会社勤めしている場合、12月ごろになると年末調整する必要があります。
ふるさと納税をしたとき、年末調整で何か書類を提出しなければいけないのかと心配になりますよね。
控除を受けるという意味では年末調整とふるさと納税も同じなので、手続きについて混乱する部分もあるかと思います。
このページでは、ふるさと納税は年末調整できるのかについてや、必要書類、手続き方法について詳しく説明していきますね。
年末調整について
年末調整とは、サラリーマンや公務員など給与所得者に支払った給与や源泉徴収した所得税などを再計算して、所得税の過不足を調整する仕組みのこと。
会社勤めしている場合、会社側が年末調整を行ってくれるので、控除の証明など必要書類を提出する必要があります。
年末調整する時期は、12月の最終支払日になりますよ。
大体、12月の給料日ごろに行われると覚えておきましょう。
年末調整する場合は、確定申告をする必要がありません。
ただし、以下の場合は確定申告をする必要があるので気をつけてくださいね。
- 年収が2,000万円を超える
- 2ヵ所以上の会社から給与をもらっている
- 副収入が20万円を超える
確定申告をしない場合は、ワンストップ特例制度を使ってふるさと納税ができます。
年末調整するときの必要書類
年末調整する際に、どんな書類が必要になるのかも気になるところですよね。
会社によって多少の違いはありますが、年末調整に必要となる書類は以下の通り。
- 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
- 給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書
▼給与所得者の保険料控除申告書はこんな感じです。
また、所得税の控除を受けるために、控除の証明となる書類を提出する必要がありますよ。
年末調整で提出できる控除の証明書類は、以下の通り。
証明する書類がないと控除は受けられないので、該当するものがあったら大切に保管しておきましょう。
ふるさと納税は年末調整できる？
年末調整についてわかったところで、ふるさと納税も一緒に控除が受けられるのかが気になりますよね。
結論からいうと、ふるさと納税は年末調整できません。
年末調整では、生命保険料の証明書など控除が受けられる書類を会社に提出しますが、ふるさと納税の総額は12月31日の時点で出ます。
総額が出てからでないと手続きできないので、年末調整には間に合わないということになりますね。
それぞれ手続きできる時期は、以下の通り。
- 年末調整…1月～12月までの給与、生命保険料などから計算する
- ふるさと納税…1月1日～12月31日までの総額で計算する
年末調整とふるさと納税は関係ありませんが、控除を受けるためにはふるさと納税について申告する必要がありますよ。
ふるさと納税は、以下の2通りで申告する形となります。
手続きをすることで、ふるさと納税による寄附金控除が受けられるようになりますよ。
ここからは、それぞれの方法ごとにふるさと納税してからの流れについて見ていきましょう。
ふるさと納税してから確定申告するまでの流れ
所得がある場合や、確定申告する必要がある場合は、寄附金控除の申請も確定申告と一緒にできます。
ふるさと納税してから確定申告するまでの流れは、以下の通り。
- ふるさと納税をする
- 自治体から寄附金受領証明書が届く
- 確定申告で寄附金受領証明書と個人番号確認の書類(コピー)を提出する
還付や控除が受けられる時期は、以下の通り。
| 時期 | 受けられる還付・控除の種類 |
|---|---|
| 確定申告から1～2ヵ月後 | 所得税からの還付 |
| 翌年6月 | 住民税から控除額が引かれる(減税) |
翌年6月ごろに、住民税決定通知書が届くので、減税された住民税の金額がわかりますよ。
ふるさと納税を確定申告する方法については、こちらで詳しく説明しています。
ふるさと納税してからワンストップ特例制度を使うまでの流れ
確定申告しなくていい場合や、サラリーマンの場合は、ワンストップ特例制度が使えます。
ワンストップ特例制度を使うと、確定申告をしなくても寄附金控除が受けられますよ。
ふるさと納税してからワンストップ特例制度を使うまでの流れは、以下の通り。
- ふるさと納税をする
- 寄附金税額控除に係る申告特例申請書を用意する
- 個人番号カードなど必要書類を用意する
- 寄付する自治体に申請書と書類を送る
▼ワンストップ特例制度で必要になる申告特例申請書の記入例。
ちなみに、ワンストップ特例制度の場合は、ふるさと納税するごとに手続きが必要となります。
必要書類の提出期限は、ふるさと納税をした翌年1月上旬となっていますよ。(2018年分は2019年1月10日必着)
控除が受けられる時期は、翌年6月ごろ。
住民税から控除額が引かれた住民税決定通知書が届きます。
ふるさと納税でワンストップ特例制度を使う方法については、こちらでも詳しく説明していますよ。
年末調整のときにふるさと納税の証明は必要？
サラリーマンや会社員で控除を受ける場合、年末調整のときに控除の証明を会社に出します。
年末調整する際、ふるさと納税の証明も提出するのか？という部分が気になりますよね。
結論からいうと、ふるさと納税に関する書類を提出する必要はありません。
年末調整ではふるさと納税の控除ができないので、そもそも書類を提出しなくても大丈夫です。
ふるさと納税に関する証明などは、確定申告かワンストップ特例制度の手続きをするときに必要になるので大切に保管しておきましょう。
ただし、ワンストップ特例制度を使うためには、年末調整で課税手続きが済んでいることが条件になりますよ。
年末調整しておらず、確定申告する必要がある場合はワンストップ特例制度は使えないので注意してくださいね。
ふるさと納税と同じく年末調整できない控除について
控除の種類によっては、年末調整できないものもあります。
年末調整できない控除については、確定申告する必要がありますよ。
ちなみに、年末調整できない控除の種類は、以下の通り。
- 医療費控除
- 住宅ローン控除
- ふるさと納税による寄附金控除
年末調整できないものについては、確定申告で申請する形になりますよ。
ここからは、それぞれの控除とふるさと納税が併用できるかについて見ていきましょう。
医療費控除を受ける場合
年間10万円を超える医療費を支払った場合、医療費控除が受けられます。
医療費控除は年末調整できないため、確定申告する必要がありますよ。
ちなみに、ふるさと納税と医療費控除は併用することが可能です。
ただし、ふるさと納税するだけのときに比べて、控除額が減る可能性もあるので事前にシミュレーションしておくと安心ですよ。
▼ふるさとチョイスの詳細シミュレーションで控除額を計算しましょう。
▼医療費控除の金額を入力すると、控除限度額が表示されますよ。
医療費控除を受けるためには、医療費や交通費などを証明する領収証も必要になります。
確定申告するときまで大切に保管しておいてくださいね。
住宅ローン控除を受ける場合
住宅ローン控除とふるさと納税も、併用することができます。
こちらも住宅ローン控除を受ける分、控除額が減ってしまう可能性がありますよ。
しかし、返礼品がもらえることを考えると損にはなりません。
全く控除が受けられないわけではないので、少しでも節税したいのであれば併用することをおすすめします。
住宅ローン控除とふるさと納税の併用については、こちらで詳しく説明しています。
さいごに
年末調整とふるさと納税の関係について説明してきましたが、ここで簡単におさらいしてみますね。
- 年末調整でふるさと納税の証明を出す必要はない
- 年末調整をするとワンストップ特例制度を使ってふるさと納税できる
- ふるさと納税と医療費控除は併用できる
- ふるさと納税と住宅ローン控除も併用できる
- 年末調整しない場合は確定申告が必要
年末調整もふるさと納税も、控除を受けるために手続きが必要です。
それぞれの仕組みをよく知った上で、必要な書類をそろえて手続きをし、控除を受けましょう！