ふるさと納税のワンストップ特例制度とは?手続きの流れや申請方法・限度額についても紹介

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ワンストップ特例制度を使えば、確定申告をしない場合でもふるさと納税ができます。

ふるさと納税して確定申告するよりも控除額が少ないのでお得さは下がりますが、少数の自治体にふるさと納税したいときや、確定申告はしなくてもいいけどふるさと納税はしたいというときに便利な方法ですよ。

しかし、初めてワンストップ特例制度を使おうと思ったとき、どんな風に手続きすればいいのかわかりませんよね。
また、ふるさと納税の限度額についても気になるところ。

事前に申請方法や限度額について知っておけば、いざ使いたいなと思ったときに便利です。

このページでは、ふるさと納税のワンストップ特例制度についてや、手続き方法、限度額について詳しく説明していきますね。

ふるさと納税のワンストップ特例制度とは?

ふるさと納税のワンストップ特例制度について

ワンストップ特例制度は、確定申告をしなくてもふるさと納税の寄付金控除が受けられるサービスのこと。

確定申告をしない人でも利用できる制度なので、所得がない場合でもふるさと納税をすることができますよ。

申請するためには、いくつかの条件があります。
ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用できる条件は、以下の通り。

  • 寄付を行った年の所得について確定申告をする必要がない
  • 1年間にふるさと納税する自治体が5つまで

この2つの条件を満たすことで、ふるさと納税のワンストップ特例制度が使えるようになりますよ。

確定申告をする場合は、ワンストップ特例制度は使えないので注意してくださいね。

5つ以上の自治体にふるさと納税した場合は、しっかり確定申告しておき、ちゃんと控除してもらいましょう。

ワンストップ特例制度はいつからいつまで?申請期限について

ワンストップ特例制度を利用したいなと思ったとき、いつからいつまでに申請すればいいのか気になりますよね。

結論からいうと、ワンストップ特例制度の申請期限はふるさと納税をした翌年1月10日です。
この期限までに申請書類を自治体に送るようにしましょう。

いくつかの自治体に出す場合は、ふるさと納税として寄付するたび、申請する形になります。

ちなみに、確定申告する場合の申請期限については、こちらで詳しく説明していますよ。

ワンストップ特例制度の手続き・申請方法

ワンストップ特例制度についてわかったところで、次はどうやって手続きするかを見ていきましょう。

ここからは、ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請方法について説明していきますね。

ワンストップ特例制度で使う必要書類

まずは、ワンストップ特例制度を申請する際に使う必要書類を用意しましょう。

必要となる書類は、以下の通り。

  • 封筒
  • 切手
  • ワンストップ特例制度の申請用紙
  • 本人確認書類

ワンストップ特例制度の申請用紙は、寄付を申し込むときに「申請書の要望」にチェックを入れると自治体から送られてきますよ。

ふるさとチョイスなどのサイトからもダウンロードできるので、安心してくださいね。

寄付する自治体によっては、複数申し込む場合、申し込み件数分の申請書と本人確認書類がいることもあります。

詳しくは、ふるさと納税したい自治体に問い合わせてみましょう。

ちなみに、本人確認書類として使えるのは以下の通り。

  • マイナンバーカードの写し(両面)
  • 番号通知カードの写し+住民票の写し(マイナンバー記載あり)
  • 番号通知カードの写し+住民票の写し(マイナンバー記載あり)+健康保険証+年金手帳

書類を間違えると寄付金控除が受けられないので、しっかり揃えましょう。
マイナンバーカードを持っておくと本人確認が手軽にできて便利です。

ワンストップ特例制度の申請手順

必要な書類が用意できたら、あとは申請するだけ!

ここからは、ワンストップ特例制度の申請手順について見ていきましょう。

  1. 申請用紙を用意する
  2. 本人確認書類を用意する
  3. 申請書類を自治体へ送る

▼申請用紙はこんな感じ。必要事項を記入しましょう。

ワンストップ特例制度 申請用紙 記入例

申請書類はふるさと納税をした翌年1月10日必着となっているので、期限を過ぎないように注意してくださいね。

自治体の住所については、さとふるの公式サイトから検索できますよ。

▼都道府県と自治体名を選び、送付先の住所を検索しましょう。

ふるさと納税 自治体 住所検索

▼試しに検索してみました。宛先までしっかり出るので、あとは書き写すだけです!

ふるさと納税 自治体 住所検索結果

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ワンストップ特例制度の限度額は?

ふるさと納税のワンストップ特例制度を使ったとき、限度額についても気になる部分ですよね。
いくら寄付すると自己負担が少なく、お得にふるさと納税できるのか知っておきたいところ。

限度額の計算方法については、ふるさと納税をして確定申告するときとほぼ同じです。
年収や家族構成によって限度額が決まってきますよ。

ふるさと納税の限度額については、こちらで詳しく説明しているので参考にしてみてくださいね。

ワンストップ特例制度のメリット・デメリット

ワンストップ特例制度を使うことで、どんなメリット・デメリットがあるのか簡単にまとめてみました。

まず、ワンストップ特例制度のメリットは以下の通り。

  • 確定申告しない場合でもふるさと納税ができる
  • 所得税の控除額を含めて、住民税が軽減される
  • 手続きがわりと簡単

デメリットは以下の通り。

  • 寄付するたび申請が必要
  • 5つ以上の自治体に寄付したいときは不便
  • 確定申告するときは使えない

複数の自治体に寄付したいときや手続きを一度に済ませたいときは、ふるさと納税した上で確定申告するのがおすすめですね。

ワンストップ特例制度のほうがどうしても控除額が少なくなってしまうので、所得が少ないときなど、場合によっては損をしてしまうこともあります。

ワンストップ特例制度を申請後に変更があった場合

ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請書を提出したあとに、住所や電話番号が変更になる場合もありますよね。

もし、申請後に変更があった場合は、変更届出書を提出する流れになります。
変更届出書を出さないままだと、返礼品が届かないこともあるので気をつけましょう。

ちなみに、変更届出書はさとふるの公式サイトからダウンロードできますよ。

▼変更届出書はこんな感じです。必要事項を記入して提出しましょう。

ワンストップ特例制度 変更届出

ワンストップ特例制度の申請期限に間に合わなかったときの対処法

もし、ワンストップ特例制度の申請期限を過ぎてしまったり、書類に不備があった場合、どうすればいいのか困ってしまいますよね。

残念ながら申請期限を過ぎてしまったり、申請書類に不備があった場合は、ワンストップ特例制度が使えません。

万が一、ワンストップ特例制度でふるさと納税できなかった際は、確定申告をする必要があります。

手間が増えてしまうので、ワンストップ特例制度を使うときは、なるべく申請期限に間に合うよう余裕を持って申請しましょう。

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確定申告とワンストップ特例制度を比較してみた

ふるさと納税する際、確定申告したときとワンストップ特例制度を使ったとき、何がちがうのかを比較してみました。

確定申告とワンストップ特例制度のちがい
確定申告ワンストップ制度
手続き回数年1回寄付するたび
条件1月1日~12月31日の所得を確定させて、税金を申告/申告時期は毎年2月16日~3月15日ふるさと納税する自治体が5つ以内/ふるさと納税しない場合、確定申告をする必要がない
こんな人におすすめ面倒な手続きは1回で済ませたい/複数の自治体に寄付したい寄付したい自治体が少ない

条件を満たしているかどうか確認した上で、自分に合った方法でふるさと納税をしましょう!

さいごに

ワンストップ特例制度は、確定申告する必要がない場合でもふるさと納税ができるので便利ですね。
しかも、確定申告をしてふるさと納税するよりも手続きが簡単です。

確定申告するほど所得はないけど、ふるさと納税はしてみたいというときにぴったりの方法ですよ。

ただ、場合によっては損してしまうこともあるため、よりお得にふるさと納税したいのであれば確定申告することをおすすめします。

ふるさと納税をして、少しでも節税し、豪華な返礼品をもらいましょう!

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この記事を書いた人

長野在住のフリーライター/3児の母。時間とお金は有限なので、自分の納得できるものに注ぎたい性分。心が豊かになれる暮らしのヒントや、子育てに役立つお得情報など発信していきます。

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