住宅ローン減税手続きを年末調整で行うカンタンな方法を紹介。住宅ローン2年目以降に使える

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こんにちは!
2016年にマイホームを住宅ローンで購入しました、朝子です。

マイホームを買って住宅ローンを使うと、その後住宅ローン減税という言葉を聞いたことはないでしょうか。

住宅ローン減税ってどんな制度かご存じですか?

住宅ローン減税とは、住宅ローンを使ってマイホームを新築または購入したり、リフォームをした場合に条件を満たせば一定の額が税控除されるという制度です。

居住開始年によって適用年数や控除率は異なりますが、ほとんどの方は居住を開始した年から10年間、年末時での住宅ローン残高の1%が所得税から控除されます。

ただし、住宅ローン減税の制度を適用するためには、確定申告や年末調整で所定の手続きが必要です。

住宅ローン減税が適用される最初の年は確定申告での手続きが必要ですが、会社員の方は翌年からは年末調整で手続きが可能になるんですよ。

少し前に、家族が勤務先の年末調整で住宅ローン減税の控除手続きを行ったので、こちらにまとめておきたいと思います。

住宅ローン減税手続きを年末調整で行うカンタンな方法を紹介

年末調整で住宅ローン減税の手続きをする方法を具体的に紹介

それでは年末調整で住宅ローン減税の手続きをする方法を具体的に説明していきます。
住宅ローン減税の手続きで行うことは、大きく分けて2つ。

ひとつ目は必要書類を揃えること、ふたつ目は必要事項を記入(入力)して控除申告書を作成することです。

必要書類は控除申告書兼控除証明書と年末残高証明書

まず、以下の4点を手元に用意しましょう。

  • 控除申告書兼控除証明書
  • 年末残高証明書
  • 印鑑
  • 筆記用具

控除申告書兼控除証明書と年末残高証明書は、両方とも10月中に自宅へ送付されます。
間違って捨ててしまわないようにして、しっかりと保管しておきましょう。

控除申告書兼控除証明書は、正式には「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」という書類です。

▼同じページの下部に「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」がついています。

住宅ローン減税控除申告書

▼年末調整で行う住宅ローン減税の手続きについての説明と、控除申告書の書き方が書かれた案内用紙も同封されていますよ。

住宅ローン減税概要
住宅ローン減税に関する年末調整の手続きについて
住宅ローン減税書類記載例
控除申告書の記載例

▼これらの書類は、住宅ローン減税の確定申告をした年の10月頃に税務署から10年目までの分がまとめて送られてきます。

住宅ローン減税封筒

3年目以降も今回届いた封筒内に入っていた書類を使用していきますので、くれぐれもなくさないように大切に保管しておいてくださいね。

これとは別に、年末残高証明書は住宅ローンを借入した銀行から自宅へ送付されてくる書類で、その年の年末時点での住宅ローンの残高が記載されています。

申告書類の書きかた

まず、税務署から送られてきた「平成○年 年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書控除申告書」に必要事項を記入していきましょう。

この書類の作成方式は会社によって異なります。
(用紙に直接記入する方法と会社が用意した年末調整用のシステムで作成する方法などがある)

また、記入する箇所は借入方式などによっても異なりますので、詳しくは税務署から送られてきた書類に同封されていた記載例や会社の担当部署へよく確認してくださいね。

ここでは、土地と住宅を購入した際(リフォーム除く)の一般的な例をざっくりと説明していきたいと思います。

▼まずは、以下の写真をチェックしてください。

控除証明書の書きかた

こちらに記載した1や2A、イロハなどの表記は、税務署から送られてくる記載例に合わせています。

まずは、この書類の左上に平成○年分と書かれてあるので、その年を確認してください。

つぎに、書類の上部にある、緑色の丸で囲った部分は会社の情報を記入します。
法人番号は会社が記載するので書かなくても大丈夫です。

左側にある欄の○○税務署長というところは、自分が住んでいるところではなく、会社の本社所在地を管轄する税務署の名前を書きます。おそらく会社から指示があるでしょう。

その隣の、黄色の丸で囲った欄には自分の氏名・住所、カッコ内には世帯主の氏名と続柄を記入し、捺印します。

そして、赤い英数字でしるしをつけたところに、同じくこの書類の青字のイロハ部分と、銀行の年末残高証明書を確認しながら必要事項を記入していきましょう。

1・・・年末残高証明書に記載されているローン残高
2A・・・ロ欄に書かれている金額
2B・・・ホ欄に書かれている金額
2C・・・ロ欄とホ欄を足した金額
3A・・・ニ欄とハ欄に書かれている平米数
3B・・・ト欄とヘ欄に書かれている平米数
3C・・・住宅・土地ともに店舗利用などでなく居住用であれば100(%)
4・・・1と2Cのいずれか少ない方の金額
5・・・4に3Cを掛けた数字。3Cが100%の場合は4の金額そのまま
11・・・5の金額
14・・・11に1%をかけた金額を100円未満の端数を切り捨てて記入

ピンクの三角部分には、1年間の所得見積額を記入してくださいね。

オレンジ色の星の部分は、ローンの借り入れに連帯債務者がいる場合に記入します。
詳しくは同封の記載例に説明がありますので、該当する方は確認してみてくださいね。

控除証明書の記入が終わったら、こちらの用紙を年末残高証明書と一緒に会社へ提出しましょう。
それで年末調整で行う住宅ローン減税の手続きは完了です。

年末調整で住宅ローン減税の手続きができなかったらどうするの?

もし間に合わなかったなど、何らかの事情で年末調整で住宅ローン減税の手続きができなかった場合は、ほとんどの会社は年が明けた1月に追加の年末調整を行っているので、そのときに忘れずに手続きをするようにしましょう。

もちろん、2~3月の確定申告で手続きしても問題ありませんよ。

ちなみに、個人事業主の方は年末調整がないので住宅ローン減税の手続きは2年目以降も確定申告で行う必要があります。

確定申告で手続きする際も控除申告書兼控除証明書と年末残高証明書は必須ですので、10月頃に送付されてきたこれらの書類を持って確定申告で手続きしてくださいね。

確定申告の場合も手続きはほぼ同じで、申告書の書き方は先ほど説明した通りになります。

さいごに

住宅ローン減税は節税の効果が高く、節税できた分を固定資産税に充てている人もいると聞きます。

ちょっと面倒に感じるかもしれませんが、中身を知れば意外と簡単な手続きですし、なんといっても控除される金額が大きいので対象となる方は忘れずに手続きしてくださいね。

仮に2000万円の住宅ローン残高があれば、税額控除が20万円になります。
これはとても大きいですよ!

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この記事を書いた人

朝子

北海道に住む、Webライターで一児の母。ライターを始める前は損害保険会社に約8年勤務しており、損保関連の記事執筆を中心に活動しています。個人ブログ「あさこのゆ」もゆったり更新中。

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