特定口座と一般口座の違いは？メリット・デメリット・使い分けを解説

こんにちは、かつては銀行員として投資信託を販売していた齋藤惠です。

当時は「投資デビューなら投資信託がおすすめですよ！」とお客様にご提案していましたが、金融ならではの言葉や知識で戸惑うこともあるのではないでしょうか。

その中でも特定口座と一般口座は、どちらにどんなメリットやデメリットがあるのかがわかりにくいと思います。

今回は、2つの口座の特徴と違いから自分に合った口座の選び方まで詳しく紹介していきますね。

株や投資信託で損をしないように、特定口座と一般口座のわからない部分をすべて解決してしまいましょう！

特定口座と一般講座の違いは？メリット・デメリット・使い分けを解説

特定口座と一般口座、最大の違いは税金の払い方

そもそもなぜ、株や投資信託をするときに口座を2種類から選ばなければいけないのかが大きな疑問だと思います。

特定口座と一般口座の2種類がある理由は、所得税の払い方の違いにあるんです。

投資で利益が出たら必ず15%の所得税が必要になるルールがあります。

所得税を納める時にどの口座を選んでいたかの違いで、確定申告の大変さに雲泥の差が出てしまうんです。

まずは以下の図で、ざっくり特定口座と一般口座の納税の違いをまとめてみました。

特定口座	源泉徴収あり	確定申告は不要
特定口座	源泉徴収なし	利益20万円以上なら確定申告が必要
一般口座		利益20万円以上なら確定申告が必要

特定口座とは？特徴、メリット、デメリット

特定口座の特徴は、銀行や証券会社が年間取引報告書を作成してくれるところです。

この年間取引報告書には、1年間の投資でどれくらい配当を受け取ったのかや、そこから所得税がいくらかかるのかが記録されています。

さらに、特定口座には源泉徴収ありとなし２種類の選択肢があるので、それぞれ詳しく説明しますね。

源泉徴収ありの場合

特定口座で「源泉徴収あり」を選んだ場合、確定申告をする必要がありません。

源泉徴収ありを選んだ時点で、自動的に所得税が支払われる仕組みになっているからです。

証券会社から年間取引報告書が送られて来ますが、確定申告をしないなら必要ありません。

ただし、大切な記録なので、個人的には念のために最低1年間は保管しておいた方がいいと思います。

特定口座で源泉徴収ありを選ぶメリットとデメリットは以下の通りです。

メリット	・確定申告しなくても所得税と住民税が納められる・どんなに利益を出しても控除対象から外れない・自営業やフリーランスなら住民税や健康保険料が上がらない
デメリット	・利益20万円未満でも自動で所得税が引かれる

メリット欄に「控除対象から外れない」と書きましたが、ここで特に気をつけてほしいポイントがあります。

それは、損益通算や譲渡損失の繰越控除を受けようと確定申告をしてしまうと、扶養控除にも響いて外れてしまうかも知れないということです。

損益通算や譲渡損失の繰越控除を受けても確実に扶養から外れないためには、配当金の支払確定日より前に上場株式配当等受領委任契約を結ぶ必要があります。

上場株式配当等受領委任契約を結べば、確定申告不要で損益通算や譲渡損失の繰越控除が受けられて、節税効果も大きいですよ！

契約は自動で結んでくれる証券会社もありますが、自動で結んでくれない証券会社もあるようです。

特定口座を開設したらすぐに上場株式配当等受領委任契約について確認してくださいね。

源泉徴収なしの場合

特定口座で「源泉徴収なし」を選んだ場合、利益が20万円以上なら確定申告をしなければいけません。

所得税は自動で支払われないので、自分で申告をして納める必要があります。

確定申告に年間取引報告書は必須ですから、証券会社から送られて来たら大切に保管してくださいね。

特定口座で源泉徴収なしを選ぶメリットとデメリットは下のとおりです。

メリット	・利益20万円未満なら確定申告は不要
デメリット	・利益20万円以上なら確定申告が必要・会社に配当所得が知られる・少しでも利益が出たら住民税の申告が必要

利益が20万円未満なら、確定申告は不要です。

源泉徴収ありでは避けられなかった、所得税の払い過ぎを防ぐことができるのは大きなメリットですよね。

特に少額や積立で投資信託をしているなら、源泉徴収なしの特定口座を選んだ方がお得ですよ！

ただし、気をつけたいのは住民税です。

所得税と住民税は別物なので、20万円未満でも利益が出たら必ず申告しなければいけません。

この時、住民税が「給与天引き」になっていると、会社に給料以外の所得があると知られてしまいます。

投資の利益は不労所得なので、副業禁止の会社でも問題にはならないはずですが、どうしても知られたくないなら対策が必要です。

具体的には、所得税を多く払ってでも源泉徴収ありを選ぶ、または住民税だけを自分で申告するという方法があります。

自分で申告をしたいなら、確定申告書類の「給与所得以外の所得に対する住民税」欄は「自分で納付」に丸を付けてください。

確定申告をせずに住民税だけを申告したい時には、住んでいる自治体で「普通徴収」の手続きをすれば会社に知られることなく住民税を納めることができますよ。

余談ですが、源泉徴収なしの特定口座は「簡易申告口座」とも呼ばれているので、ぜひそちらも覚えておいてくださいね。

一般口座とは？特徴、メリット、デメリット

一般口座は、特別口座と違って年間取引報告書を作成してもらえません。

そんな一般口座のメリットとデメリットは、下のとおりです。

メリット	・利益20万円未満なら確定申告は不要・未公開株が買える
デメリット	・確定申告がとにかく面倒

一般口座で20万円以上利益がでたら、特別口座の源泉徴収なしと同じく確定申告をしなければいけません。

しかし確定申告をするためには、最初から最後まで自分でやらなければいけないのでとても大変です。

書類の作成、損益の計算、納税など、専門的な知識が必要な上に時間も手間もかかります。

メリットがほとんどない一般口座ですが、実は未公開株を買うなら開設が必須なのです。

未公開株の取引はせずに一般の株や投資信託だけを売買したいのであれば、一般口座ではなく特別口座を選ぶことをおすすめします。

NISA口座もおすすめ！

とにかく節税効果を狙うのなら、NISA口座という選択肢もあります。

特定口座では利益20万円以内が非課税の限界でしたが、NISA口座を選べば元本120万円までならいくら利益を出しても非課税になるので、「確定申告はしたくないけれど、少しでも多く利益を出したい」という場合には最適だと思います。

また、2018年1月から始まったつみたてNISAなら、年間40万円の投資金額が最大20年間も非課税対象になるのでとってもお得です。

さらに、20未満ならジュニアNISAを選べば、年間80万円の投資金額が最大5年間非課税対象になるので、年齢的に可能ならメリットが大きいと思います。

つみたてNISAもジュニアNISAも、NISA口座を開設することで申し込みができますよ！

ただし、特定口座よりも不利な点があります。

NISA口座にすると確定申告をしなくて良い代わりに、損益通算と譲渡損失の繰越控除は受けられません。

複数の投資信託口座を持っていたり、過去の損失を繰り越したい場合は、NISA口座は対象外であることを忘れないでくださいね。

またNISA口座で年間取引報告書はもらえません。

同じ証券会社で特定口座を持っていたとしても、年間取引報告書にNISA口座は記載されないので気をつけてくださいね。

どうやって使い分ければいいの？自分に合った口座を知るには？

ここでは、今まで説明してきた4つの口座ごとにおすすめな投資タイプをまとめてみます。

特定口座（源泉徴収あり）	・確定申告をしたくない・年間取引報告書が欲しい・税制控除を受けたい・住民税や健康保険料を上げたくない
特定口座（源泉徴収なし）	・わずかな利益なら確定申告したくない・年間取引報告書が欲しい・少しでも多く利益が欲しい・会社に投資をしていることが知られても大丈夫
一般口座	・未公開株の取引がしたい・わずかな利益なら確定申告したくない・年間取引報告書はいらない・確定申告書類を一から自分で作成したい
NISA口座	・確定申告したくない・少しでも多く利益が欲しい・年間取引報告書はいらない・長期戦で運用したい