サラリーマンではなく、個人事業主(フリーランス)で働いていると、国民年金を支払っていると思います。
将来年金をもらうために払っている側面もあるものですが、将来もらえる年金額を大きくする方法があることをご存知でしょうか。
それが「付加年金(付加保険料)」という仕組みです。
これを知っているかどうかで、将来もらえる年金額が大きく変わってきますよ！
付加年金を使うことで、わずか2年で元が取れるという、どんなファンドもびっくりの投資効率の良さなんです。
このページでは、付加年金の制度の仕組みやメリット・デメリットについて詳しく紹介していきますね。
付加年金(付加保険料)とは？
国民年金を払っていると、毎月だったり前納だったりしていると思います。
付加年金は、その国民年金にプラス月400円払うことで将来的にもらえる年金額が多くなる仕組みのことです。
加入できるのは第1号被保険者のみ
付加年金に加入するためには条件があり、第1号被保険者しか加入できません。
第1号被保険者とは以下のような立場の方ですね。
- 農業者年金の被保険者(必須)
- 自営業者
- 無職
- アルバイト・パート
- 20歳以上の学生
- 任意加入被保険者
これらが条件となっているため、サラリーマンの場合は付加年金に加入できません。
サラリーマンだと厚生年金に入っていますからね。
逆に自営業者(フリーランス)になると、サラリーマンのように厚生年金はありませんので、付加年金のようなお得な制度を使って将来に備える必要があります。
付加年金のメリット
具体的にどれぐらい付加年金で多く年金がもらえるのかはこれから紹介しますね。
「200円×付加保険料を納付した月数」が普通に払っていた国民年金に加えてもらうことができます。
これは生きている限りずっともらえますよ。
仮に400円を20年払ったとしましょう。
この場合96,000円付加年金を払うことになります。
もらえる年金は「200円×240ヶ月」なので48,000円。
これを2年受け取ればそれだけで払った金額が回収できてしまいます。
3年目以降は丸儲けという感覚です。
付加年金のデメリット
付加年金のメリットを見ると、お得感しかないかと思いますが、それでもデメリットはあります。
ここからは付加年金のデメリットも紹介しますね。
年金制度が続いているかわからない
付加年金でお得にできるのは、自分が年金を受給できるようになったときからです。
そもそも何十年先も年金制度が続いているかどうかわかりませんよね。
もし、自分が年金をもらえる65歳以降に今の制度がなくなっていれば、付加年金で払ったお金は払い損になります。
その可能性もゼロではないことを意識しておきましょう。
年金受給まで生きていないといけない
当たり前の話ですが、年金受給されるときに生きていないと納めた付加年金の意味がありません。
どうにもコントロールできないことではありますが、なるべく健康に生活するように意識しておきましょう。
繰り上げ受給すると減額される
年金は60歳から繰り上げで受給することもできます。
ただ、その場合は付加年金も減額されての受給になるため、注意が必要です。
もし繰り上げ受給される場合は慎重に選択しないといけないですね。
国民年金を免除していると使えない
付加年金が使えるのは、免除せずに国民年金を払っている人です。
「払えている＝余裕がある」はずなので、払っているなら付加年金にしてしまいましょう。
国民年金基金に加入していると使えない
もし、国民年金基金に加入している場合は、残念ながら付加年金を納めることはできません。
国民年金を払っている方だけが対象になります。
付加年金に申し込む方法
もし、付加年金に申し込みしたいとなった場合は、どうやって申し込めばいいのかがわからないと思います。
申し込みは、市区役所や町村役場の窓口に行けばできますよ。
申請書に記入して手続きすればOKです。
実際にやってみたときの流れは以下のページで。
国民年金はクレジットカードで支払いができるため、付加年金も合わせてクレジットカード払いしてポイントを貯めましょう。
将来が不安で、より年金を欲しい場合はiDeCoを検討しよう
これはおまけになりますが、付加年金を追加したけど、より将来の不安をなくしたいと思っているのであれば、確定拠出年金(iDeCo)を始めるのがおすすめです。
iDeCoは掛け金が全額所得控除になって節税にもなりますし、60歳以降に引き出して年金代わりにできるため、早いうちから老後に向けて備えられます。
どこの証券会社や銀行を使えばいいのかについては、以下のページが詳しいですよ。
さいごに
付加年金について紹介してきましたが、国民年金を払っているのであれば、プラスで払っておくのがおすすめです。
そこまで大きな負担ではない上に、もらえるとなったときのリターンがとても大きくなるため、やらない理由がほとんどありません。
将来的に年金がもらえなくなる可能性もありますが、仮にそうなったとしても損失額は大きくないため、私は個人事業主の頃は付加年金を使っていましたよ。
付加年金の申し込み手順は以下のページで説明しています。
おまけ：国民年金を払うのが難しい場合
そもそも、国民年金を払うのがキツイという場合は減免・免除の道を探りましょう。