地震保険と地震補償保険の違いを解説!火災保険にセットで加入するのはどっち?

ここ数年の大規模地震の発生にともなって、注目を集める地震保険。

地震・噴火・津波、そのほか地震を原因として発生した、火災や埋没・流失などによる損害を補償してくれる保険です。

火災保険に加入していても、地震を原因とした損害については補償の対象外となるため、加入したほうが安心なのは間違いありません。

ひとくちに地震保険といっても、一般的に知られている地震保険のほかに、地震補償保険という保険があります。

両者の大きな違いは以下の通りです。

  • 地震保険は火災保険にセットして契約する
  • 地震補償保険は単独でも契約できる

火災保険に加入していないと契約できないのが地震保険です。

ほかにも地震保険と地震補償保険で異なる点がありますので、こちらのページでは、地震保険と地震補償保険の違いについて解説してきますね!

地震保険と地震補償保険の違いを解説

地震保険とはどんな保険? 火災保険にセットで加入する保険

まず、一般的に地震保険と呼ばれるのは、火災保険にセットで加入する保険を指しています。

地震保険のみの契約はできません。
必ず建物もしくは家財の火災保険契約にセットする必要があります。

参考:

こちらが地震保険の概要です。

  • 政府と損害保険会社が共同で運営する保険
  • 地震保険料控除が受けられる
  • 損害認定は損害保険会社各社が行い、全損・大半損・小半損・一部損の4区分に分けられる
  • 保険金額は火災保険金額の30~50%の間で設定する

地震保険は政府と損害保険会社各社が法律に基づいて共同で運営している保険で、どの保険会社で加入しても契約条件や保険料、保険金の支払い基準は一律同じです。

政府は地震保険への加入を促しており、その一環として地震保険料の税控除制度を設けています。

その年に支払った保険料が所得税と住民税から控除される地震保険料控除という制度です。

▼地震保険料控除証明書の見本はこちら。

地震保険控除証明書ハガキ

地震による損害があったときは、損害保険会社各社が実際に建物や家財の損害を確認します。

損害の程度を「全損・大半損・小半損・一部損」の4区分(2017年1月以降の契約。2016年12月以前の契約は全損・半損・一部損の3区分)に分け、支払う保険金を決めるのです。

支払われる保険金のベースとなる保険金額は、居住用建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度で、主契約である火災保険金額の30~50%までの間でしか設定できません。

ほとんどの場合、火災保険金額は保険の対象の建物と同レベルの建物を再建したり、同様の家財を買い直す費用で設定しています。

ですので、もし最大限まで地震保険金を受け取れたとしても、建物や家財の再取得費用の約半分(50%)となり、実は十分ではありません。

その不足分を補う役割として注目されているのが次に紹介する地震補償保険です。

地震補償保険とはどんな保険? 火災保険への加入がなくても単独で付けられる地震の補償

地震補償保険は火災保険に加入していなくても単独で加入できる保険です。

建物の再建費用や家財の再購入費用などを補うために、地震保険に上乗せして契約する人が増えてきています。

また、地震保険には加入せず、地震補償保険だけに入ることもできますよ。

こちらが地震補償保険の概要です。

  • SBIリスタ少額短期保険という民間の保険会社が運営
  • 地震保険料控除は受けられない
  • 地方自治体発行の罹災証明書で被害認定
  • 保険金額はを世帯人数によって選べるタイプが異なり、300万~900万の間で設定する

地震補償保険は、SBIリスタ少額短期保険という民間の保険会社が運営している保険です。取り扱いが始まったのが2006年12月と、まだ新しい保険でもあります。

地震保険と比較すると保険料も手ごろに設定されていますが、地震保険料控除は受けられません。

また、保険金の支払われ方も地震保険とは異なります。

地震保険では損害保険会社が損害認定をしますが、地震補償保険は地方自治体の調査によって発行される罹災(りさい)証明書の被害認定をもとに保険金が支払われますよ。

保険金が支払われるのは全壊・大規模半壊・半壊の3区分で、一部損や半壊に至らない被害は保険金支払いの対象外です。

保険金額は、世帯人数に応じて300万円・500万円・600万円・700万円・900万円(全壊の場合)の5タイプから保険金額を選びます。

全体的に地震保険よりもシンプルで分かりやすい保険なのが特長ですよ。

さいごに

地震保険と地震補償保険の最大の違いは火災保険にセットするか、単独で加入できるかですが、そのほかにも保険金額の設定や保険金の支払われ方が違います。

大規模地震が発生すると、損害保険会社の損害調査に時間がかかることもあるため、地方自治体発行の罹災証明書だけで保険金が支払われる地震補償保険の保険金支払いのほうがスムーズだったという話もあります。

どちらにせよ、地震保険だけではこれまで住んでいた建物と同じレベルの建物を再建したり、同様の家財を買い替える費用には足りませんので、比較的手ごろな保険料で入れる地震補償保険への加入を検討してみてもいいですね。

参考:

ノマド的節約術の裏話

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この記事を書いた人

北海道に住む、Webライターで2児の母。ライターを始める前は損害保険会社に約8年勤務しており、損保関連の記事執筆を中心に活動しています。