給与所得とは何かを公認会計士がわかりやすく解説

こんにちは！
公認会計士試験に合格しただいちです。

確定申告の時期になって、「控除の計算はどうするの？」「扶養控除等申告書ってなに？」「異動届出書を使う場面はいつ？」など、よく分からないことが多いですよね。

このページでは、給与所得の控除の計算や、申告書が必要な場面などをわかりやすく紹介していきますよ。

給与所得とは「時間給」の性質をもつ所得のこと

給与所得とは、給料、賃金、ボーナスなど、いわゆる「時間給」の性質をもつ所得のことを指します。

役員報酬や、役員賞与も給与所得に当たりますよ。

給与所得の金額は以下の式で求められます。

ちなみに、出張のための旅費や通勤手当は非課税とされるんです。

たとえば、会社から給料として20万円もらった際の内訳の19万円が給与で、1万円が通勤の交通費立替代であった場合、19万円を収入金額として計算を行いましょう。

給与所得控除額の計算方法

給与所得の金額を求める際、収入金額に基づいて一定額控除されます。

以下は国税庁が発表しているH29年分の給与所得控除額の早見表です。

たとえば、年間の給与収入が3,000,000円だった場合は、3,000,000円×30％+180,000円=1,080,000円が給与所得控除額です。

よって給与所得の金額は、3,000,000円-1,080,000円=1,920,000円ですね。

また年間の給与収入が600,000円だった場合は、650,000円の控除になるので、給与所得は0円と計算されます。

給与所得の源泉徴収票の見方

年末調整の時期になると、給与所得の源泉徴収票を会社から受け取りますよね。

その源泉徴収票の見方を簡単に説明します。

1.の「支払金額」は実際に受け取った金額ですね。手取り年収がここには記入されます。

2.の「給与所得控除後の金額」は先ほど説明した給与所得控除の金額を差し引いた後の金額が記入されますよ。

3.の「所得控除の合計額」は後ほど説明する扶養控除や保険料控除、基礎控除などの合計額です。

4.の「源泉所得税額」は算出された所得に対して課された、国に支払う税金の額が記載されますよ。

転職や退職のとき必要な「給与所得者異動届出書」とは何？

給与所得者異動届出書とは、転職や退職をするときに必要な書類です。

会社に勤めて給与をもらっている場合、会社は私たちの代わりに、地方自治体に対して住民税を支払ってくれているんですよね。

なので会社を辞めるときは、「私たちの会社からはもう住民税を支払いませんよー。他のところから支払いますよー」という通知を、地方自治体にしてあげなければなりません。

給与所得者異動届出書は、各地方自治体のホームページからダウンロードすることができますよ。

転職をするのであれば、転職前の会社と転職後の会社、両者の記入が必要ですので、もしそのときはこのことを思い出していただけたらうれしいです。

年末調整のときに記入する「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の書き方

給与所得者の扶養控除等の申告は、給与を受け取る人が、その給与について扶養控除などの諸々の控除を受けるために行う手続きです。

年末になると会社から年末調整のため、給与所得控除について書く用紙をもらいますよね。

その際に自分に当てはまる控除を記入することで、徴収される税金を少なくすることができます。

具体的には以下の控除が対象ですよ。

もし当てはまるものがあれば、国税庁が書き方を示してくれているので、それを参考にして記入しましょう。

参考：平成30年分給与所得者の扶養控除等申告書の記載例

年末調整のときに記入する「給与所得者の保険料控除申告書」の書き方

給与所得者の保険料控除の申告とは、同じく給与を受け取る人が、年末調整において各種保険料控除を受けるために行う手続きです。

給与所得者の保険料控除申告書において、記入できる控除は以下のとおり。

こちらも国税庁が記入例を示してくれていますよ。

参考：平成30年分給与所得者の保険料控除申告書の記載例

給与所得とは何？に対する回答まとめ

給与所得について紹介したことをまとめました。

給与所得について理解を深めることで、これまで見落としていた控除を受けられるかもしれませんね！