【体験談】経営セーフティ共済のメリット・デメリット・節税の効果を解説

松本 博樹の画像

個人で仕事をやっていこうとしたり、起業して会社を立ち上げることがあると思います。もしくはもう既にそのどちらかをしているという方もいると思います。

今はなんとか生活できているけど、将来のために備えていますか?
万が一、事業が傾いてしまって、続けれなくなってしまった時の備えはありますか?

そんなときのための備えとして役立つのが経営セーフティ共済です。
別名で中小企業倒産防止共済とも言われています。

経営セーフティ共済は私も個人事業主のときから使っていて、法人になった今も使っていますよ。

節税になる可能性もあるため、フリーランスとしてやっていくのであればぜひ使っていきたい制度です。

そこでこのページでは、経営セーフティ共済を2014年から使い続けていて感じたメリットやデメリット、実際のところ節税にどうなのかについて詳しく紹介していきますね。

参考:経営セーフティ共済の公式サイトはこちらから

中小企業倒産防止共済

加入する時の流れは以下のページで。

経営セーフティ共済の仕組みについて

まずは、経営セーフティ共済の仕組みからざっくりと紹介しますね。

名前の通り、経営している人向けの「もしも」に備えた制度になっています。

取引先が倒産してしまったときに、自分が連鎖的に倒産したり経営難になったりするのを防ぐための仕組みが経営セーフティ共済ですね。

ビジネスに安泰はありませんので、万一のときに備えておくのは大切で、いざというときに活躍する制度ですよ。

毎月掛け金を積み立てていく感じになり、その掛け金は経費になるため、節税にもつながます。

また、積立した金額の10倍まで無担保・無保証人で借り入れができるため、これからビジネスを大きくしていく可能性があると思うのであれば、そのときにも役立ちますね。

あとで詳しく条件を紹介しますが、個人事業主でも法人でも加入できます。
両方しているなら、それぞれで経営セーフティ共済に加入もできますよ。

ちなみに、経営セーフティ共済はパンフレットをWebでも公開していますので、いつでも確認できます。

加入するための条件

経営セーフティ共済を使うための条件がどうなっているのかは気になるところだと思います。

主な加入条件は以下の通りです。

  • 1年以上継続して事業を行っている
  • 会社経営者
  • 個人事業主(フリーランス)

基本的には、1年以上事業を継続していれば経営セーフティ共済に加入できますよ。

業種によっては資本金や出資金額・従業員数の条件があります。

経営セーフティ共済 資本金や出資金額・従業員数の条件
業種資本金の額または出資の総額常時使用する従業員数
製造業、建設業、運輸業その他の業種3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
小売業5,000万円以下50人以下
ゴム製品製造業3億円以下900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業3億円以下300人以下
旅館業5,000万円以下200人以下

掛金は月額5,000円〜200,000円まで

経営セーフティ共済は、毎月お金を掛けて積み立てていきます。
月額5,000円〜200,000円までという幅広い金額です。

積立金額は5,000円ごとに設定できます。
5,000円、10,000円、15,000円という具合ですね。

増額や減額にも対応していますので、そのときの状況に合わせて掛け金を設定しておけます。

私は過去に減額したこともありました。

節税にもなるけどデメリットも

掛け金は個人の場合は「経費」扱い、法人の場合は「損金」扱いになりますので、節税にもなります。

ただし、経営セーフティ共済で支払っているお金は、一時的に税金の支払いを後回しにしているだけにすぎません。

積み立てて金額を引き出すときは、売上が増えた扱いになるため、その分だけ課税されてしまいます。

節税になるケースだと、黒字が出ている時期に経営セーフティ共済を掛け続けて、経営状態の悪化で赤字が出る時期に補てんするという意味で経営セーフティ共済のお金を引き出すようにしましょう。

そうすれば、赤字を減らすだけになって、課税されることもありません。

そもそも赤字にならないのが一番いいんですが、私も経営が苦しくなったときに備えて経営セーフティ共済で積み立てていますよ。

いざというときはすごく助かるだろうな、と思いながら過ごしています。

総額800万円まで積立可能

経営セーフティ共済で800万積み立てたときに届いたハガキ
経営セーフティ共済で800万積み立てたときに届いたハガキ

倒産防止共済は積立できる金額に上限があります。
節税を考えるなら上限がないほうがうれしいんですけどね…。

掛金総額が800万円までしか積立できません。
仮に毎月20万ずつ積み立てると、40ヶ月で800万円まで到達します。わずか3年4ヶ月ですね。

毎月5,000円ずつ積み立てたら133年以上かかります。

ちなみに私は法人で経営セーフティ共済を800万円積み立てしました!
そうすると、先ほどの写真のようなハガキが届きますよ。

もし、引き出すなどして掛け金が800万円を下回ると、また積立が再開できます。

1年分前納もできる

経営セーフティ共済のいいところは、余裕があるときに1年分まとめて前納ができること。

月20万円の掛け金に設定していれば、1年分だと一気に240万円になりますよね。
これだけの金額を経費にできれば、かなり助かりますよ!

実際、私もこの方法を使って毎年前納していました。

1年で240万円も掛け金を支払えば、税率30%で計算すると72万円も節税できます。

また、1月から毎月20万円掛けて、12月のタイミングで前納すると220万円+240万円を掛けるなんてことも可能ですよ。

これも30%の税率で計算したら、138万円の節税ができます!

解約時は40ヶ月以上の積立で100%戻ってくる

今まで積み立てた倒産防止共済を解約する時、ちゃんとお金が戻ってくるのかが気になるポイントだと思います。

せっかく積み立てたのに、戻ってこないと意味がないですよね。

ちなみに、1ヶ月〜11ヶ月しか掛け金を支払っていないと、1円も戻ってきません。

このままだと1年もたないかもしれないと思うのであれば、無理に倒産防止共済を使わないほうがおすすめ。

1年(12ヶ月)以上で80%が戻ってきます。

40ヶ月以上掛けていれば、掛け金の100%が戻ってきますよ。
この期間はちゃんと節税できているので、掛けた分しか戻ってこなくても、節税した分はお得になっています。

実質は年利何%かあるはずです。

以下は、公式ページに記載されていた解約手当金の返戻率になります。

経営セーフティ共済 解約手当金の支給率
掛金納付月数任意解約みなし解約機構解約
1ヶ月~11ヶ月0%0%0%
12ヶ月~23ヶ月80%85%75%
24ヶ月~29ヶ月85%90%80%
30ヶ月~35ヶ月90%95%85%
36ヶ月~39ヶ月95%100%90%
40ヶ月以上100%100%95%

無理のない金額を積み立てて、40ヶ月以上積み立てておくことが重要です。

小規模企業共済とは違って、わずか3年4ヶ月掛け続けるだけで元本が戻ってくるので、少しでも節税したい方にはもってこいです。

その代わり、解約手当金は所得税の課税対象になりますので、いずれは跳ね返ってくることになります。

必要書類を入手・記入・引き落とし先口座の金融機関に「掛金預金口座振替解約申出書」すればOKです。

参考:経営セーフティ共済の解約はこちらからできます

経営セーフティ共済の申込は資料請求から

経営セーフティ共済の完了通知

もし、ここまでの内容で経営セーフティ共済を使ってみようかな、と思った場合は公式サイトから資料請求しましょう。

必要書類を入手して、届いたら必要事項を記入したあとに、金融機関に持って行きます。

私は、個人事業主で契約している経営セーフティ共済はりそな銀行、法人での経営セーフティ共済は地元の信用金庫で手続きしましたよ。

郵送ではできず、自分でわざわざ出向かないといけないのが面倒なところです。

しかも銀行員さんもあまり経営セーフティ共済のことをわかっておらず、何度も確認されるハメになるのが大半なので、時間がかかるのは覚悟しておきましょう。

待ち時間が長くなる前提で銀行に行くようにして、ムダな時間を過ごさない工夫をしておくのを強くおすすめします!

参考:経営セーフティ共済に申込みするにはこちらから

小規模企業共済との併用も節税にはおすすめ

節税に詳しい人であれば、経営セーフティ共済以外にも「小規模企業共済」というのを聞いたことがあるかもしれませんね。

小規模企業共済も月に1,000〜70,000円掛けることができ、掛け金は所得控除の扱いになって、節税につながりますよ。

それなりに売上があって、利益が出ている個人事業主であれば、やらない理由がないぐらいの制度です。

両方使えば、最大で月に27万円も掛け金にでき、節税の効果も大きくなります。
個人事業主で結果を出してきたら、27万円掛けておくのがおすすめ。

実際に私も、個人事業主で売上が伸びてきたときはそうしていました。

どちらかだけをまず始めるのであれば、小規模企業共済よりも経営セーフティ共済をおすすめします。

その理由は、40ヶ月掛ければいつ解約しても全額戻ってくるからですね。
小規模企業共済の場合は20年間掛け続けないと、解約時に全額戻ってこないのがネックです。

さらに余裕があるならiDeCoとの併用も選択肢に

SBI証券 iDeCo 掛金の実績

経営セーフティ共済・小規模企業共済以外の節税の選択肢として、iDeCo(イデコ)もあります。

iDeCoは、老後の年金を自分で積み立てしながら増やしていこう的な感じの制度で、掛け金が全額所得控除になりますよ。

その代わりに60歳まで引き出せないデメリットがあります。
節税だけ考えるとメリットがすごいですが、すぐにお金が引き出せないので、こちらは慎重にならないといけません。

最大で月68,000円まで掛けることができ、経営セーフティ共済・小規模企業共済と合わせると月に338,000円まで将来に備えながら節税ができますよ!

国民年金の付加年金に入っている場合は最大で月に67,000円になることだけ注意してくださいね。

法人成りして一人で会社経営する場合のコツ

もし、一人で会社を経営するなど、実質的に個人事業主とあまり変わらない場合は、経営セーフティ共済・小規模企業共済・iDeCoを個人で使っていくことも考慮して役員報酬(給料)を決めておくのがおすすめです。

友人のとっとこランサーさんは1人で会社経営をされつつ個人事業主での活動されていますが、このような場合はフル活用するほうがトータルで残るお金が大きくなります。

月293,000円も掛け金にできるため、12ヶ月にすると3,516,000円になります。

さらに基礎控除が380,000円・給与所得控除が最低でも650,000円あるため、それも考慮して役員報酬を決めると、支払う税金の金額を減らしやすいですよ。

これだけ税金を減らして大丈夫かなと思うかもしれませんが、もちろんまったく問題ない方法です。

さいごに:知ってる人だけが得をする

今回紹介した経営セーフティ共済は、知っている人だけが得することができる仕組みです。

はっきり言って、知らない人は損をするぐらいのインパクトがある内容だと思います。

お金のこと、特に税金のことは、知っているかどうかだけで豊かな生活が送れるかどうかが変わってきますよ。

将来のために備えておきたかったり、直近で払う税金を少しでも減らしたいのであれば、経営セーフティ共済に入るといいですよ。

参考:経営セーフティ共済の公式サイトはこちらから

おまけ:その他の節税方法

他にも節税できる方法はいくらでもあります。
知ってるかどうかだけで大きく変わることですので、今のうちに知っておきましょう!

節税方法のまとめは以下のページ。

この記事を書いた人

このサイト「ノマド的節約術」の運営者。会社を辞めて子どもが産まれるタイミングで家を買いました。収入ゼロから始まった節約生活の日々で身に付けたお金の知識を紹介しています。そもそも論から考えるミニマリスト的な節約術、クレジットカード、ポイントやマイル、株主優待、投資信託、移動を安くする方法に詳しいです。

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