領収書の収入印紙に割り印を押す方法・金額はいくらから？貼り方も合わせて解説

こんにちは！
独立して5年、やっと領収書に慣れてきた小林敏徳です。

「領収書に収入印紙が必要なのはいくらからだっけ？」

そんな疑問はありませんか？
一度調べて「そうそう、そうだった」と思ったのに、時間が経つと忘れてしまいますよね。

5万円以上の領収書(領収証)には、収入印紙が必要です。
これを忘れると脱税になり、過怠税を納めなければならなくなります。

となると、収入印紙が必要になる領収書の金額、貼り付ける収入印紙の金額などなど、知りたいことがたくさんありますよね。

というわけでこのページでは、領収書に貼り付ける収入印紙について解説します。

5万円以上の領収書には収入印紙が必要

5万円以上の領収書(領収証)を発行する際は、収入印紙と消印(割り印)が必要になります。

これを忘れると大変ですよ！
税務署から「印紙税の脱税」を指摘され、過怠税を納めることになるからです。

過怠税の金額は、以下のとおり。

通常よりも税額が高くなってしまいますので、気をつけてくださいね。

ちなみに平成26年3月までは「3万円以上」で収入印紙が必要でしたが、印紙税法及び租税特別措置法の改正で現行の規定になりました。

税抜き価格が5万円以下の場合は「内訳」を書けば節税できる

領収書に収入印紙が必要になるのは「5万円以上」ですが、金額がきわどい場合は悩みませんか？

「あれ？　税込みで5万円だっけ？」
「税抜きで4万円台の場合は、どうしたらいいんだろう・・・？」

そんな感じであたふたするでしょう。
結論から言うと、金額がきわどい場合は「内訳表記の有無」が関係してきます。

さっそく参考例を紹介しますね。

＊税込み52,920円の領収書の場合

このように税抜き価格が5万円以下の場合は、ちゃんと内訳を書いたほうが節税になりますよ。

営業目的以外で発行した領収書は例外

営業目的以外で領収書を発行する場合もあるでしょう。

たとえば家族内の金銭のやり取りを、領収書で記録するようなときです。

そのような場合は、収入印紙は不要です。
国税庁のサイトにもそう記載されていますので、時間のあるときに以下もチェックしておきましょう。

参考：「営業に関しない受取書は非課税」ってどういうこと？(国税庁)

そもそも収入印紙って何？

さて、領収書の貼り方を見ていく前に、収入印紙についてかるく説明しておきますね。

収入印紙とは、行政に租税や手数料を支払うときに用いられる政府発行の証書のこと。

契約書、定款、手形、領収書(商品販売代金の受取書)などに使われる、いわば税金の代わりです。

つまり、収入印紙があれば、税金を収めた証明になるということですね。

そう聞くと手に入りづらそうなイメージですが、実は郵便局やコンビニなどでも購入できますよ。

領収書(領収証)の収入印紙額一覧

さて、ここからはまた本題に戻りましょう。
領収書(領収証)に収入印紙を貼る際に気になるのが、「いくらの収入印紙を貼ればいいの？」ではないでしょうか？

収入印紙は全部で31種類ありますからね。

国税庁が定める金額は、以下のとおりです。

参考：金銭又は有価証券の受取書、領収書(国税庁)

このように定められています。

たとえば「5万円〜100万円以下」の領収書を発行する場合は、「200円」の収入印紙を貼り付けましょう！

＊収入印紙の種類について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

収入印紙の貼り方の参考例

さて、それでは最後に、収入印紙の貼り方を見ていきましょう。

収入印紙を扱う際の注意点は、以下のとおりです。

意外かもしれませんが、貼り位置に関する決まりはありません。

ただ、領収書には「収入印紙」というスペースが確保されていることがほとんどなので、とくに迷うことはないでしょう。

あとは収入印紙の破れや欠け、糊付けに気をつけること。
そして、消印(割り印)を押したかどうかも必ずチェックしてくださいね。

それでは貼り方の見本を見てみましょう。

▼収入印紙の貼り方の参考例は、こんな感じです。
(＊貼り位置が確保されていない場合は、余白に貼ればOKですよ。)

▼消印(割り印)の正しい押し方も覚えておきましょう。

▼完成イメージはこんな感じです。

高額な領収書を発行する際は、こちらを参考にしてくださいね！

＊収入印紙の貼り方、消印の押し方を詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

さいごに

領収書(領収証)に収入印紙が必要なのは、5万円からです。

税抜きでは49,999円以下なのに、税込みにすると5万円を超えてしまう場合は、内訳を書いて節税してくださいね。

どの収入印紙を貼ればいいかも覚えておくと楽ですよ！