小規模企業共済の解約手当金と返戻率計算シミュレーター｜任意解約したらいくら戻る？

このページでは、小規模企業共済を任意解約したときに解約手当金がいくら受け取れるのかをシミュレーションできるツールが使えます。

シミュレーターの注意事項

このシミュレーターは、平成16年4月以降の掛金を対象にした概算ツールです。

以下に当てはまる場合は、実際の解約手当金と異なる可能性があります。

• 平成16年3月以前から小規模企業共済に加入している
• 掛金を前納している
• 掛金の未納期間がある
• 解約予定年月まで掛金を納付しない予定がある
• 税引後の手取り額を知りたい

正確な金額を確認したい場合は、中小機構の案内や手元の通知書類を確認してください。

掛金区分ごとの納付月数について

小規模企業共済の解約手当金は、単純に「加入してから何年経ったか」だけで決まるわけではありません。

途中で掛金を増額・減額している場合は、掛金区分ごとの納付月数に応じて支給率が変わります。

たとえば、最初は月額10,000円で加入し、途中で月額30,000円、さらに月額70,000円へ増額したとします。

この場合、月額70,000円全体が加入時からの期間で計算されるわけではありません。

内訳としては、以下のように分けて考えます。

• 最初から払い続けている10,000円分
• 月額10,000円から30,000円へ増額した20,000円分
• 月額30,000円から70,000円へ増額した40,000円分

それぞれの掛金区分ごとに納付月数を数えて、支給率を当てはめます。

そのため、加入期間が20年以上あったとしても、あとから増額した分が20年未満であれば、その部分は元本割れする可能性があります。

「小規模企業共済は20年以上続ければ元本割れしない」と思いがちですが、正確には「掛金区分ごとに20年以上あるか」が大切です。

私自身も小規模企業共済に13年以上加入していますが、今回調べるまで「掛金区分ごとに納付月数を見る」という考え方をきちんと理解できていませんでした。

小規模企業共済は「20年以上続ければ元本割れしない」と覚えがちですし私もそのように認識しちゃってましたが、途中で増額している場合は、増額した分ごとに20年のカウントが分かれます。

これから掛金を増やす予定があるなら、早めに増額したほうが20年到達も早くなります。
一方で、将来解約する可能性があるなら、あとから増額した部分が元本割れする可能性も知っておきましょう。

小規模企業共済を任意解約すると元本割れすることがある

小規模企業共済は、掛金を支払った期間が短い状態で任意解約すると、解約手当金が掛金合計額を下回ることがあります。

特に注意したいのが、掛金区分ごとに掛金納付月数が240ヶ月未満の場合です。

小規模企業共済では、任意解約したときに納付した掛金に対して100%以上の解約手当金を受け取れるのは、掛金納付月数が240ヶ月以上になってからです。240ヶ月未満で任意解約すると、掛金合計額を下回ります。

先ほども紹介しましたが、240ヶ月未満というのは掛金区分ごとになりますので、掛け金を途中で変更した場合は変更分はまた1からになります。

また、掛金納付月数が12ヶ月未満の場合は、解約手当金を受け取れません。納付した掛金は掛け捨てになります。

12ヶ月以上になると、返戻率が少なくとも80%以上になるので、解約しやすくなりますよ。小規模企業共済を始めるときは少なくとも1年以上やるつもりで始めるのが大切です。

小規模企業共済の毎年の節税効果

小規模企業共済をするメリットは掛け金が所得控除になって節税になることです。

シミュレーターを使って計算すると掛け金よりも戻ってくる金額のほうが少なくなるように見えて損してると思いがちですが、本来のメリットである節税を加味して損得を考えましょう。

課税所得・掛け金ごとにいくら節税になるのかの目安を表にしてみました。以下はあくまで目安の節税額なので多少はこちなります。

たとえば課税所得600万円の人が月額7万円を掛けている場合、年間の掛金84万円に対して、節税額の目安は1年で255,600円です。

仮に任意解約で一部が元本割れしたとしても、これまでの節税額を含めて考えると、トータルでは損していない可能性があります。

※課税所得とは、売上や年収そのものではなく、所得から基礎控除・社会保険料控除・扶養控除などを差し引いたあとの金額です。
※実際の節税額は、所得や他の控除、住んでいる自治体などによって変わる場合があります。
※この表は、所得税・復興特別所得税・住民税を含めた節税額の目安です。

掛金変更履歴の確認方法

小規模企業共済の解約手当金をシミュレーションするには、加入した年月だけでなく、途中で掛金を増額・減額した年月も必要です。

もし掛金変更履歴がわからない場合は、まず手元にある以下の書類を確認してみましょう。

• 共済契約締結証書
• 契約内容確認書
• 掛金納付状況及び貸付限度額等のお知らせ

特に確認しやすいのは、毎年届く「掛金納付状況及び貸付限度額等のお知らせ」です。

このお知らせには、毎年12月末日までの掛金納付状況が記載されています。翌年3月末ごろに送られ、契約者貸付制度を利用するときの貸付限度額もあわせて記載されています。

小規模企業共済を長く続けていると、「いつ加入したか」「いつ掛金を増やしたか」を忘れてしまうこともあると思います。

私自身も、13年以上加入している中で、掛金区分ごとに納付月数を見る考え方を今回詳しく調べるまできちんと理解できていませんでした。

シミュレーターに入力するときは、以下のように整理するとわかりやすいです。(あくまで例です)

• 2013年4月：月額10,000円で加入
• 2018年4月：月額30,000円に増額
• 2023年4月：月額70,000円に増額

このように、開始年月とその時点からの月額掛金を順番にシミュレーターに入力すれば、掛金区分ごとの解約手当金を計算できます。

もし正確な履歴がわからない場合は、手元の書類を確認するか、中小機構の共済相談室などに問い合わせて確認するのが確実です。