損益通算とは?株や投資信託での節税、特定口座や確定申告のときにどうすれいいのかを解説

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投資信託の取引をしていると「損益通算」という言葉が出てきます。

損益通算は投資の税金に関わる手続きのことですが、言葉を聞いたことがあっても、その仕組みはよくわからないのではないでしょうか。

損益通算の仕組みを理解して株や投資信託にかかる税金を節税できれば、運用成績の向上につながりますよ。

また、損益通算について理解するには、特定口座確定申告について知っておくことも大切です。

そこでこのページでは、損益通算の仕組みや節税につながる理由、特定口座、確定申告したほうがお得なケースについて詳しく解説していきますね。

損益通算とは?

損益通算とは?

損益通算とは、一定期間内に発生した投資の利益と損失を相殺することです。

株や投資信託に投資して利益(売却益・配当金)が出た場合は、その利益に対して税金がかかります。

一方で、損失(売却損)が出た場合は、利益から損失を差し引くことで支払う税金を減らすことができますよ。

このように、株や投資信託の取引では、投資の利益と損失を損益通算することによって税額が調整されます。

なお、確定申告で不動産所得事業所得、譲渡所得、山林所得で損失が生じた場合に、他の所得と相殺することも損益通算と呼びます。

しかしこのページでは、株や投資信託など、証券会社で金融商品を取引した場合の損益通算に絞って説明していきますね。

株や投資信託の税金についておさらい

損益通算について詳しく確認する前に、株や投資信託の税金について、あらためて確認しておきましょう。

株や投資信託の取引で売却益や配当金、分配金などの利益が出ると、その利益に対して20.315%の税金がかかりますよ。

20.315%の内訳は以下の通りです。

  • 所得税:15%
  • 復興特別所得税:0.315%(所得税額の2.1%)
  • 住民税:5%

たとえば、100万円で購入した株を120万円で売却し、利益が20万円(120万円-100万円)出たケースについて考えてみましょう。

利益20万円に対して20.315%の税金がかかるので、支払う税金は40,630円(20万円×20.135%)です。

株の売却代金を受け取るときに税金が差し引かれて、売却時に受け取る金額は1,159,370円(120万円-40,630円)となります。

株の配当金や投資信託の分配金を受け取るときも、同じように20.315%の税金が差し引かれた額が手取り額になりますよ。

証券口座は特定口座(源泉徴収あり)がおすすめ

ネット証券で口座開設をするときは、以下3つから開設する口座を選択します。

  • 特定口座(源泉徴収あり)
  • 特定口座(源泉徴収なし)
  • 一般口座

証券口座を開設するときは、特定口座(源泉徴収あり)を選ぶのがおすすめです。

先ほど、株や投資信託の利益には20.315%の税金がかかることを説明しましたよね。

特定口座(源泉徴収あり)で取引すれば、利益が出た場合は証券会社が自動で税金を計算し、源泉徴収して代わりに税務署へ納税してくれますよ。

しかし、特定口座(源泉徴収なし)や一般口座を選択すると、自分で確定申告をして納税しなくてはなりません。

特に一般口座は取引明細や年間取引報告書の作成、税額の計算まですべて自分でやる必要があるため、かなりの時間と手間がかかってしまいます。

特別な理由がない限り、証券口座を開設するときは特定口座(源泉徴収あり)を選びましょう。

特定口座(源泉徴収あり)は自動で損益通算してくれる

特定口座(源泉徴収あり)で株や投資信託を取引すると、特定口座内で発生した利益と損失を自動で損益通算してくれます。

たとえば、4月1日に株の売却益が20万円、6月30日に株の売却損が20万円発生したケースについて考えてみましょう。

損益通算すると、利益は0円(20万円-20万円)になりますよね。

この場合は特定口座内で損益通算され、売却益20万円に対してかかった税金は特定口座内で自動的に還付されますよ。

特定口座内で損益通算するには、証券会社で以下のような設定をしておく必要があります。

  • 源泉徴収ありの特定口座を開設する
  • 特定口座に配当金等を受け入れる
  • 配当金受領方法で「株式数比例配分方式」を選択する

株式数比例配分方式とは、同一銘柄の株を複数の証券口座で保有している場合、保有残高に応じてそれぞれの証券口座に配当金が入金される方法です。

配当金を1つの銀行口座で受け入れている場合、配当金は損益通算の対象外になってしまうので注意してくださいね。

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FXや金には特定口座はない

証券会社によっては株や投資信託のほかに、FXやにも投資できますよね。

しかし、FXや金には特定口座がないため、利益が出た場合は自分で確定申告して納税しなくてはなりません。

安易に取引を始めてしまうと、確定申告の手間がかかるので気を付けてくださいね。

複数の証券口座を利用している場合は確定申告を検討する

複数の証券口座を利用している場合は、運用成績に応じて確定申告を検討しましょう。

すべての証券口座で利益が出ていれば、それぞれの特定口座内で損益通算されるので確定申告は不要です。

しかし、1年間の運用成績がマイナスの口座がある場合は、確定申告をして他の証券口座と損益通算すると、払い過ぎた税金が還付されますよ。

確定申告する手間はかかるので、実際に確定申告するかどうかは還付される税額によって判断するのがおすすめです。

確定申告すると損失を最大3年間繰り越せる

株や投資信託の取引をして、1年間の運用成績がマイナスだった場合、確定申告をすると損失を最大3年間繰り越せます。

そして、繰り越した損失と翌年以降の利益を相殺すれば、株や投資信託の利益にかかる税金を節税できますよ。

たとえば、利益と相殺できなかった2018年の損失は、毎年継続して申告すれば2021年まで繰り越して、各年の利益と相殺可能です。

特に大きな損失を出してしまった場合、損失を繰り越せば翌年以降の節税効果は大きくなるので、確定申告して損失を繰り越すのがおすすめですよ。

NISA口座で発生した損失は損益通算できない

NISA(つみたてNISA含む)は、株や投資信託の利益にかかる税金が非課税になる制度です。

NISA口座で発生した利益はそのまま手元に残るので、うまく活用すれば資産を大きく増やせるメリットがあります。

しかし、NISA口座で発生した損失は、特定口座の利益と損益通算できません。

短期売買で損失が出たらすぐに損切りする場合など、損失が発生する可能性が高い取引をするときは、NISA口座より特定口座のほうが有利になる場合もありますよ。

FXも損益通算できる

ここまで株や投資信託を中心に説明してきましたが、FXも損益通算できますよ。

FXの損益は「先物取引に係る雑所得等の金額」として、先物取引やオプション取引などと損益通算が可能です。

また、FXで損失が発生した場合は、株や投資信託と同じように最大3年間繰り越して、翌年以降の利益と相殺できますよ。

いずれも確定申告が必要ですが、節税につながるので、当てはまる場合は確定申告を検討しましょう。

さいごに

証券口座を開設するときは、特定口座(源泉徴収あり)を選んで配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」にしておけば、特定口座内で自動的に損益通算されます。

また、複数の証券口座を利用している場合や大きな損失が発生した場合は、確定申告することで税金が還付される可能性がありますよ。

株や投資信託の利益にかかる税金を少しでも節税できるように、損益通算の仕組みを理解しておきましょう。

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この記事を書いた人

大西カツシ

1979年生まれ、千葉県在住のWebライター。元経理課長で投資歴は10年以上。経理経験と投資経験を活かして「金融ライター」として活動しています。税理士科目合格(簿記論・財務諸表論)/日商簿記2級/FP2級。お金や時間に縛られないシンプルな生き方を追求しています。個人ブログ「かつにっき」も運営中。

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