地震保険料控除とはどんな制度?年末調整での書き方や証明書がいつ届くか・再発行のやり方まとめ

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「地震保険、入りたいけど保険料が高いよね」

これまで何度か、地震保険料が割高に感じるとの意見を耳にしたことがあります。

たしかに、地震保険は火災保険料などに比べると、一般的に少し高めの設定なんですよね。

ですが、地震の被害に遭ったとき、生活を立て直すにはまとまったお金が必要で、地震保険に入っていれば安心なのも事実です。

そのため、政府は地震保険への加入を勧めており、地震保険料の割引や地震保険料控除の制度を設けることで、少しでも保険料の負担を軽くするようにしています。

このページでは、地震保険料控除について説明していきますね。

地震保険料控除とは?

地震保険料控除とはどんな制度?

地震保険料控除とは、支払った地震保険料に応じた額がその年の課税所得金額から控除される制度です。

この制度によって、所得税と個人住民税から一定の金額を差し引くことができるので、結果的に納める税金を減らせます。

以下が具体的な地震保険料控除の適用限度額です。

所得税[国税]
年間の支払保険料控除額
50,000円まで支払保険料全額
50,000円超一律50,000円

所得税と住民税で金額が異なりますよ。

住民税[地方税]
年間の支払保険料控除額
50,000円まで保険料の1/2
50,000円超一律25,000円

地震保険料控除は2007年からスタートした制度ですが、それ以前は火災保険・傷害保険が損害保険料控除の対象でした。

地震保険料控除が始まったことで火災保険・傷害保険の保険料控除は廃止されましたが、現在も一部の契約を対象に、経過措置がとられています。

経過措置の対象となるのは、地震保険以外の長期損害保険契約(年金払積立傷害保険・積立傷害保険・積立火災保険等)のうち、下記の条件をすべて満たした契約です。

  • 保険開始日が平成18年12月31日以前の契約
  • 保険期間が10年以上で、満期返れい金がある積立保険の契約
  • 平成19年1月1日以降、保険料の変更を伴う契約内容変更がない契約

この、経過措置の対象となっている人には、地震保険料控除証明書が発行される同じ時期に控除証明書が送られてきますので、年末調整や確定申告で忘れずに申告してくださいね。

もし自分の契約が経過措置の対象となるのか分からない場合は、保険会社へ問い合わせてみましょう。

地震保険料控除額欄の書き方

地震保険料控除額欄の書き方と計算式

ここからは、地震保険料控除額欄の書き方と計算式を紹介していきますね。

【年末調整書類の書き方】給与所得者の保険料控除申告書の地震保険料控除の欄

▼記入する項目は、以下の通りです。

  1. 保険会社等の名称
  2. 保険などの種類(目的)
  3. 保険期間
  4. 保険等の契約者の氏名
  5. 保険等の対象となった家屋等に居住または家財を利用している者等の氏名
  6. 本人との続柄
  7. 地震保険料または旧長期損害保険料区分
  8. 本年中に支払った保険料

【年末調整書類の書き方】給与所得者の保険料控除申告書の地震保険料控除の欄

▼「地震保険料」と「旧長期損害保険料」の合計にわけます。

【年末調整書類の書き方】給与所得者の保険料控除申告書の地震保険料控除の欄

▼「地震保険料控除額」を計算しましょう。

【年末調整書類の書き方】給与所得者の保険料控除申告書の地震保険料控除の欄

  • B欄は最高50,000円まで
  • C欄は10,000円未満の場合は、その金額
  • C欄が10,000円以上の場合は、計算

▼旧長期損害保険料の計算は以下のとおり。

14,800円 × 1 / 2 + 5,000円 = 12,400円

▼先ほど計算した金額を合計します。

【年末調整書類の書き方】給与所得者の保険料控除申告書の地震保険料控除の欄

42,000円 + 12,400円 = 54,400円

合計が54,400円となりますが、地震保険料控除額の欄へは「最高50,000円」までの記入しかできません。

年末調整するときのその他の項目の書き方は以下のページが詳しいですよ。

地震保険料控除証明書はいつ届く?

なお、地震保険料控除証明書が発行されるのは、毎年10月中旬前後です。

地震保険料控除証明書は、登録している住所宛てに、シーリングタイプのハガキもしくは封書で郵送されてきます。

契約した時期によっては、保険証券に添付されている場合もありますので、確認しておきましょう。

もし、手元に地震保険料控除証明書がない、紛失した可能性がある場合は、再発行も可能です。

地震保険料控除証明書の再発行は可能?問い合わせ先など

つぎに、地震保険料控除証明書を再発行したいときの手続きついて紹介しますね。

地震保険料控除証明書の再発行は、代理店もしくは保険会社へ連絡すれば、ほとんどの場合電話だけで手続きが可能です。

もし、手元に保険証券があるなら「取り扱い代理店」という欄に、加入した代理店名と連絡先が書かれているので、そちらへ連絡しましょう。

取り扱い代理店欄に「直扱」と書かれていた場合や、代理店が分からない・連絡したくないときは直接保険会社のコールセンターへ連絡してくださいね。

保険会社によって問い合わせ先は異なりますが、例えば、東京海上日動火災保険のホームページから連絡先を確認するなら、以下のような流れとなります。

▼トップページの「お問い合わせ」をクリック。

東京海上日動火災保険のホームページトップページ

▼ページの真ん中くらいに「保険料控除証明書の再発行受付窓口」の電話番号が記載されています。

地震保険料控除証明書再発行受付窓口電話番号

また、一部の保険会社は「契約者専用ページ」など、インターネットからでも再発行を依頼できますので、詳しくは加入している保険会社の証券やホームページを確認してみてくださいね。

さいごに

わたしは損害保険会社で約8年半働いていましたが、毎年10~12月は地震保険料控除についての問い合わせや、地震保険料控除証明書の再発行を希望するお客さまがとても多かったです。

そのため、対応窓口が混みあったり、書類の再発行に時間がかかったりすることがありましたので、これらの手続き・問い合わせは気づいたときに出来るだけ早めにしていくのをおすすめします。

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この記事を書いた人

朝子

北海道に住む、Webライターで一児の母。ライターを始める前は損害保険会社に約8年勤務しており、損保関連の記事執筆を中心に活動しています。個人ブログ「あさこのゆ」もゆったり更新中。

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