通院が多かったり長く入院をしたりすると、ひと月の医療費が高くなることがあります。
治療のためには仕方がないことですが、大きな出費は家計に響きますよね。

高額な医療費の負担が、少しでも軽くなればうれしいと思いませんか？
日本には高額療養費制度があり、一定額を超えた料金が戻ってきます。

とてもありがたい！
でも高額療養費制度ってどんな制度なのか、どうやって申請すればよいのか最初はわからないもの。

このページでは国民健康保険に加入している僕が、高額療養費を申請してみたので、準備や申請方法などを細かく紹介します。

高額療養費とは？

病院等の窓口で支払った、1ヶ月間(暦月で1日から末日)の金額が『高額療養費自己負担限度額』を超えた場合、健康組合や市区町村(国民健康保険)に申請することよって、その超えた金額が戻ってきます。

戻ってきた金額(支給された額)が『高額療養費』です。
僕も間違えていたのですが、高額医療費ではありませんよ。

また、確定申告のときに手続きする「医療費控除」とも、違う制度です。

「入院」という言葉を見ると、怪我などを思い浮かべるかもしれませんが、出産時のトラブルでの入院でも高額療養費の申請は可能です。

ただし、出産自体の料金をカバーする「出産育児一時金」とは違いますよ。

暦月で1日から末日の1ヶ月間とは

1ヶ月はカレンダーによって、28日・30日・31日など種類がありますよね。
どの期間を1ヶ月と呼ぶのか気になりませんか。

難しく考えることはなく、カレンダー通りの1ヶ月を思い浮かべれば大丈夫です。

▼たとえば、以下のようになります。

とても単純です。

高額療養費の申請先

高額療養費の申請をするといっても、どこでやるのかわからないですよね。

▼申請先は、現在加入している健康保険によって違います。

僕はフリーランスで、岡山市の国民健康保険に加入しています。
だから役所の窓口へ行きました。

これから先の申請方法などは、国民健康保険のことを例に紹介していきますね。

高額療養費申請に必要なもの

高額療養費の支給を申請するときには、何が必要なのかも気になりますよね。

▼最低限準備するものは、以下のとおりです。

『国民健康保険高額療養費支給申請書』という名前の申請書は、ホームページでダウンロードして事前準備することもできますが、窓口にもあるので用意しなくても大丈夫です。

高額療養費の対象になるものと対象にならないもの

高額療養費を申請するイメージとしては、入院を思い浮かべないでしょうか。
入院って、長引くほど医療費が高額になりますよね。

でも高額療養費の対象は、入院だけではないんですよ。

▼高額療養費の対象は、以下のとおり。

▼一方で、高額療養費の対象にならないものもあります。

入院に関わった医療費全体が対象になるわけではない、と覚えておくのがいいですね。

高額療養費の申請方法

まずは、高額療養費の申請方法を大まかに紹介します。

流れは、とても単純です。
きちんと準備さえすれば、10分程度で終わりましたよ。

では実際に手続きした様子を紹介しますね。

▼こちらは、役所窓口へ持っていった病院の領収証です。コピーではなく原本を持っていきましょう。

▼窓口へ行き「高額療養費の申請にきました」と、職員さんに伝えます。
すると、『国民健康保険高額療養費支給申請書』を準備してくれました。
指示に従って記入しましょう。

国民健康保険高額療養費支給申請書の記入例

申請書類って、何かと書き方がわからないものですよね。
基本的に、窓口の担当者さんの言われるままに書いておけば問題ありません。

▼実際、僕が申請書を書いたときの例を紹介しますね。

記入した箇所は以下のとおり。

本人以外でも申請可能

高額療養費を申請する場合、本人が申請しなくてはいけないのでしょうか。

ホームページや申請書などに記載がなかったので、岡山市北区役所 市民保険年金課 国保年金係に問い合わせみました。

僕が問い合わせた結果は回答のとおりですが、世帯主や本人以外が申請に行く場合は、念のため問い合わせたほうがいいとは思います。

自己負担限度額は年齢や所得に応じて定められている

申請方法は簡単なことがわかりました。
でも、「1ヶ月間に高額な医療費を支払った」といっても、どれくらいの金額なのでしょうか。

1万円でも高額な場合もあれば、「10万円！」と思う場合もありますよね。
実は、自己負担限度額は年齢や所得に応じて定められているんですよ。

▼まず年齢としては、以下の2種類です。

▼所得は70歳以上と69歳以下の年齢区分で、細かくわかれていています。
わかりやすく金額のみ記載していますよ。

単純な考え方として、たくさん所得がある場合は自己負担限度額が高く、所得が低く市民税非課税世帯になるほどであれば、自己負担限度額は低くなります。

僕の場合は、前職を退職してから就職活動がうまくいかなかったため、破滅的な家計になっており『市民税非課税世帯』です。
よって、自己負担限度額は35,400円になりました。

▼食事代を除いた自己負担額が139,660円と、領収証に書いてありますね。

だいたい、10万円くらいが高額療養費として振り込まれる予定です。

高額療養費の支給までにかかる時間は？

申請したあとは、高額療養費の支給がいつになるのか気になります。

支給の時期は、申請した月から約3ヶ月後です。
かなり先になるので、お金に余裕がない場合はつらいですよね…。

高額療養費の支給申請はいつまでさかのぼって行うことができる？期限は？

高額な医療費を支払った後は「申請しよう！」と思うのですが、何かと忙しく申請を忘れてしまう事もあるかもしれません。

あとから申請したい場合、いつまでさかのぼって申請できるかが気になるところ。

高額医療費の支給を受ける権利が消滅する時効は、診療を受けた月の翌日の初日から2年間です。
言い換えると、申請の期限は2年間となりますね。

諦めずに、対象となる医療費があれば申請をしましょう！

お金に余裕がない場合は、限度額適用認定証を事前に発行しよう

「これから入院する」とわかっていれば、事前に役所窓口で『限度額適用認定証』を発行することを、おすすめします。

限度額適用認定証を入院のときに病院窓口へ提示すると、退院時の精算に自己負担額以上のお金を支払う必要がありません。

▼また入院するかもしれないので、ついでに申請をしておきましたよ。
『国民健康保険限度額適用認定申請書』を提出すれば、OKです。

▼手続きから1週間ほどで、認定証が手元に届きました。

高額療養費対象額の計算方法の注意点

69歳以下の場合を例にあげ紹介します。
細かい取り決めがたくさんあるんですよ。

1ヶ月の間に、ものすごく医療費がかかった場合に高額医療費の申請をしようと考えると思います。
はっきりと基準が分からない場合は、担当部署に聞くのが一番よいですよ。

さいごに

医療費がたくさんかかる場合、出費がとても気になりますよね。
どうしよう…と悩んでしまうかも。

でも、高額療養費の制度があるおかげで、自己負担限度額以上を支払うことはありません。
助かりますよね。

ただし、自分から申請して初めて戻ってくるお金なのです。
「自分は健康だから大丈夫！」と思わず、制度の内容だけでも知っておくとよいですね。

あと、医療保険に入って入れたら、そちらの請求も忘れず行いましょう！