【財産分与】離婚したら税金や家の住宅ローンはどうなる?財産分与の気になる点まとめ

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財産分与とは、結婚中に築いた財産を、離婚時に分け合うことを言います。

わたしも離婚時には、そのときの財産を半分ずつ分け合いました。

基本的には結婚してから離婚するまでの期間に築いた財産について折半するものですが、財産の種類によっては分け方がややこしかったりして、「こういう場合はどうなるの?」といった疑問が次々に出てきます。

そこで、離婚時の財産分与について、気になる点をすべて調べてみました。

このページでは財産分与の税金のことや計算方法などなど、調べたことについてまとめておきますね。

離婚したら税金や家の住宅ローンはどうなる?

財産分与の基本は「結婚中に築いた財産を折半」

1万円札、お金のイメージ

まず基本的な話をしますが、離婚時の財産分与では、結婚中に築いた財産を折半します。

たとえ、「夫が働き妻は専業主婦だった」というケースでも、財産は平等に分け合うことになります。

場合によっては財産を築いた際の貢献度が加味したうえで割合を決めることもありますが、基本的には「折半」と覚えておきましょう。

また、財産分与の対象となるのは「結婚中に築いた財産」です。

つまり結婚前の貯金だったり、嫁入り道具として持参した家財などは、財産分与の対象になりません。

そして、別居期間を経て離婚した場合は、「別居時」の財産が対象となるということ。

つまり、別居後にどちらかが財産を浪費した場合は本人の財産が減るだけ。
同様の考え方で、別居後に増えた財産については財産分与の対象から外れることになりますよ。

不動産・住宅ローンなどはどう分ける?

現金だけでなく、一戸建てやマンションなどの不動産も財産分与の対象となります。

ただ不動産は、現金のように「100万円あるから50万円ずつね」といった分け方ができません。

一番シンプルな方法としては、不動産を売却し、現金で分け合うというやり方。

それ以外の方法だと、ほかの財産が多い場合はどちらかが不動産をもらい、もう片方はほかの財産で同じぐらいの金額をもらう、というやり方もありますね。

たとえば、財産分与のほか慰謝料や養育費も合算して、「夫が不動産を譲り、妻と子供がその家に住み続ける」というようなケースもあります。

以下からは、財産分与に関する不動産の扱いについて、さらに掘り下げて紹介しますね。

住宅ローンが残っている場合は?

住宅ローンが残っている状態で不動産を売却する場合、利益が出れば、その利益分を2人で分け合うことができますね。

住宅ローンの残債よりも売却額のほうが高く、利益が出ることを「アンダーローン」と言います。

一方、不動産を売却しても利益が出ない「オーバーローン」の場合はどうなるのでしょうか?

住宅ローンが完済できない場合は残ったローンの金額を2人で分け合うことになる可能性も。

ただ現実的には、住宅は売却せずに、片方が住み続け、住み続けるほうが住宅ローンを払う、といった方法がとられることが多いようです。

ちなみに、片方が住宅ローンを払い続けることになったとしても、もし連帯保証人になっているなら注意してください。

相手が支払不能になった場合は連帯保証印に背級が来ることになるので、住宅ローンの契約内容をよく確認しておいてくださいね。

共有名義の場合はどのように財産分与する?

不動産の場合は夫婦共有名義にしていることもあると思いますが、財産分与については、名義がどちらかとか、共有名義だとか関係なく、基本は折半となります。

つまり夫名義の不動産であっても妻が半分もらう権利がありますし、共有名義かどうかは関係ないわけですね。

ただ手続きの面において、不動産を売却しないのであれば名義をどちらか1人に変更することになります。

住宅ローンの残債がある場合は、借入している銀行にも相談の上、名義の変更を進める必要がありますよ。

家財も財産分与の対象になる?

住宅だけでなく、家財も財産分与の対象になります。

基本的にはそのときの時価で決めるのですが、そこまできっちり査定して決めるというケースは少ないと思います。

骨董品や高級ブランドの家具であれば別ですが、ごく一般的な家電や家具はそこまでの値打ちはありませんよね。

ちなみに、家財についても「結婚中に取得した家財」が対象なので、嫁入り道具だったり、結婚前に買っていた家具などは財産分与の対象にはなりません。

生命保険や退職金、年金などはどうなる?

保険証券

現金や不動産のほかにも、財産として考えらえるものはいろいろありますよね。

生命保険、退職金、年金などです。

生命保険も財産としてみなされる?

生命保険には掛け捨てのものと積み立てのものがありますが、積み立てのものは解約返戻金があるので、財産としてみなすことができます。

具体的には終身保険、学資保険、年金保険などですね。
ほかにも、お祝い金が受け取れるような保険だと、解約返戻金があります。

金額は、離婚時(別居時)の解約返戻金を基準に決めます。
保険会社に連絡すれば、指定した日時での解約返戻金の金額が記載された証明書を送ってくれますよ。

離婚することでその保険がもう必要なくなるのであれば、解約して、振り込まれた解約返戻金を分け合えばいいでしょう。

一方で、利率がいいから解約したくないとか、まだその保険を解約したくない場合は、現金で支払うことになります。

もし払えるだけの現金が無い場合は、解約する、もしくは払済保険にする、短期間であれば契約者貸付を利用するなど、方法はいくつかありますよ。

将来もらえる退職金は財産分与の対象になる?

いわゆる熟年離婚ですでに退職金が支払われてる場合は、そのお金も財産分与の対象と考えるのが普通ですが、「将来もらえるであろう退職金」は財産分与の対象になるのでしょうか?

将来もらえるであろう退職金が財産分与の対象になるかどうかは、ケースバイケース、としか言えません。

例を2つ挙げますね。

ひとつめは、「退職まであと数年」という段階での離婚。

ずっとその会社で働いてきて、会社の規定にも退職金について記載されている、今から転職する可能性もほとんど無いし、会社自体が倒産する可能性もなさそうである。

こんな場合は、まだ退職金をもらっていなくても、財産分与の対象として計上できる可能性が高いと思います。

ふたつめは、「退職まであと20年」という段階での離婚。40歳ぐらいで離婚するというイメージですね。

こういう場合でも、退職金が支払われる会社に勤めていて、今後もその会社で働く可能性が高い、と判断できる場合は、財産分与の対象になるかもしれません。

ただ、退職するまでの年数が長すぎると、「今後転職するかもしれない」「会社が倒産する可能性もある」など、不確定要素が多く、財産分与の対象にしないことも十分考えられます。

また退職金が対象となる場合も、ほかの財産分与と同じように、「婚姻中に築いた分が対象になる」という原則があります。

つまり、退職金が2000万円あったとしても、40年間働くうち婚姻期間が10年間であれば対象になるのは4分の1に相当する500万円となり、受け取れるのはその半分の250万円、ということですね。

「年金分割制度」で年金も分けてもらえる?

年金分割制度というのは、厚生年金部分・共済年金部分の納付実績を分割するという制度です。

一番注意してほしいのが、「元配偶者が将来受け取る年金のうち、半分を自分がもらえる」という意味ではないという点です。

まず、対象となるのは「厚生年金部分・共済年金部分」だけ
基礎年金部分や、「国民年金基金」などは対象外です。

また、分割されるのは年金の金額ではなく、「納付した保険料」の金額です。

年金の受給額はそれまでに納付してきた保険料によって決まりますから、納付した保険料が上乗せできれば、結果として受け取れる年金の金額も増える、という感じですね。

ちなみに、相手が自営業などで国民年金のみの場合はそもそも分割制度が利用できません。

ほかにも・・・財産分与の対象になるのは?

子ども名義の預金通帳

改めて財産状況を見てみると、「これは対象になる?」といった疑問が次々に出てきます。

「借金はどうなる?」「子ども名義の貯金は?」などなど・・・。

以下にまとめておきますね。

借金(ローン)も分けることになるの?

財産がプラスではなくマイナスになる場合、そのマイナス分も夫婦で折半することになるのでしょうか?

実は、借金については分ける必要がありません。

ただ、それだと片方だけが借金を負うことになり不公平ですよね・・・。

実際には、たとえば財産が500万円あって、借金が100万円あるとしたら、借金分を差し引いて、400万円を2人で分け合う、といった形になることが多いようです。

また、どちらか片方の浪費によって借金が膨れ上がった、といったケースであれば、財産分与の割合を変える、ということもあります。

子ども名義の貯金はどうなる?

学資保険や子ども名義の預貯金についても、婚姻期間中に築いた財産なので、財産分与の対象になると考えられます。

子どものための貯金でも、お金を出しているのが親であれば、夫婦で築いた財産ということになるからです。

ただし、「祖父母からもらった入学祝い金」だとか「本人がアルバイトして貯めたお金」などは別です。

そういったお金は子ども自身のお金と判断されますので、財産分与の対象とはなりません。

個人事業主や会社経営の場合、事業のお金も対象になる?

夫婦のどちらかが経営者だったり個人事業主だったりする場合、個人の財産とは別に、事業(会社)の財産もありますよね。

会社経営をしている場合は「法人の財産は財産分与の対象にならない」と考えるのが基本です。

とはいえ状況によっては一部財産分与の対象になるようなこともあります。

一方、個人事業主(自営業)の場合は、事業のためのお金と個人のお金の区別がはっきりしていないことも多いですし、事業のためのお金も財産分与の対象になるようです。

とはいえそれも、完全に折半するのは妥当ではないと判断されるような場合は、財産分与の割合が変わる可能性はあります。

財産分与の計算方法が知りたい

ここまでは「財産分与の対象となる財産」についてみてきましたが、ここからは、計算方法についてまとめますね。

共働きor専業主婦、貢献度で割合は変わる?相場は?

夫婦間で収入や家事の負担割合がすべて同じ、ということはまず無いですよね。

夫のほうが収入が多いとか、妻のほうが家事育児のほとんどを担っているとか、そういった家庭が多いと思います。

専業主婦であれば、たとえ家事育児をほとんど1人で頑張ったとしても、収入は無いので財産分与で不利になるのでは・・・と心配する人も多そうですよね。

でも、ここまで何度も出てきたとおり、財産分与は「折半」が原則です。
専業主婦でも共働きでも関係ありません。

ただ、場合によっては、「財産を築く際の貢献度に応じて割合を変える」といった判断をされる場合もあります。

夫が経営者で莫大な財産があるけれど、蓄財できたのは夫の手腕によるところが大きい、という場合。

たとえ妻が専業主婦として頑張ってきたとしても、完全に2分の1ずつ分けるのは妥当ではない、と判断されれば妻の取り分が少なくなります。

このように、財産分与は個々のケースに合わせて判断されるものなので、相場というのはないのが実情です。

慰謝料の支払いがある場合、財産分与は?

離婚したら慰謝料がもらえると勘違いしている人もいますが、慰謝料というのは不貞行為があったとか、そういう損害を補償するために支払われるお金のことです。

慰謝料と財産分与を混同してしまっている人も多いのですが、別物です。

財産分与とは、離婚の原因やどちらが悪いとかに関係なく、婚姻期間中に築いた財産を分け合うこと。

相手に慰謝料請求できる原因があるなら、財産分与とは別に請求できます。

具体的に、どのような事案で慰謝料請求できるのかということについては、弁護士さんに相談してみてくださいね。

財産額はいつ時点のものを基準にするの?別居開始時?離婚決定時?

財産の金額は変動しますよね。増えたり減ったりする中で、どのタイミングを基準に計算すればいいのでしょうか?

原則としては、「別居開始時」だとされています。

ただし、株式や不動産など時価で評価されるものは実際に財産を分けるタイミング、つまり「離婚時」が基準に考えるのが一般的です。

財産分与に税金はかかる?

財産分与で財産をもらった場合、「贈与税がかかるのではないか」「ほかにも何か税金を払わなければならないのではないか」と心配になるかもしれません。

財産分与で財産を「もらう側」と「払う側」に分けて解説しますね。

「もらう側」が払う税金はほとんど無い

財産をもらうと言っても、もともと夫婦の財産だったものを分けただけで新たに財産が増えたわけではないので、贈与税はかかりません。

財産分与としては多すぎるぐらいもらっている場合は、その「多すぎる部分」に対して贈与税がかかる可能性があります。

ただ、不動産を取得した場合には「登録免許税」として固定資産評価額の1,000分の20がかかりますし、今後の固定資産税は払うことになりますよ。

「払う側」は譲渡所得税に注意

財産分与で財産を分ける側の人も税金がかかることはあまりありませんが、場合によっては「譲渡所得税」がかかるかもしれません。

譲渡所得税とは、不動産や株式、ゴルフの会員権などを譲渡した際にかかる税金です。

と言っても「売却時の価格が購入時の金額を上回る場合」にかかるのが譲渡所得税なので、売却時の金額のほうが低ければ支払う必要はありません。

もし譲渡所得税がかかりそうだとわかったとしても、特別控除や配偶者控除などの制度をうまく使えば節税できますよ。

財産分与は絶対にしないといけないの?

財産分与は、払う側からしたら「絶対にしないといけないの?」「財産を隠すにはどうすればいいの?」と考えてしまうこともありそうです。

たとえば相手の落ち度で離婚に至ったような場合だと、財産を分けたくないですよね。

ただ残念ながら、財産分与自体はしないといけないものです。

財産を隠す方法は無いわけではないでしょうが、オススメできません。

もし財産を隠していることがバレた場合、調停や裁判のときに不利になるからです。
財産分与するのが嫌でも、はじめから正直に開示しその上で、貢献度を交渉するといった方法を考えましょう。

ちなみに財産分与にも時効があります。
離婚から2年で時効になるので、財産分与を請求するなら2年以内におこないましょう。

逆にいえば、離婚後であっても2年以内であれば財産分与の請求はできるということですね。

さいごに

離婚は大変とよく聞きますが、財産分与でもめたりすると本当に疲れると思います。

わたし自身も離婚経験がありますが揉めることなく離婚できたのでラッキーだったのかもしれません。

計算が難しくややこしいと感じた場合や相手と折り合いがつかない場合は弁護士に相談するのが一番ですよ。

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この記事を書いた人

なつみと

節約はするけど好きなことにお金を使うのが大好きなWebライター・webライティング講師。節約に関する知識が豊富な反面、必要なものにはどんどんお金を使っていく性格のため「メリハリあるお金の使い方」を発信していきます!

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