事業所得とは何?確定申告のときの計算方法や副業・雑所得との違い、必要経費に対する考え方を公認会計士がわかりやすく解説

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こんにちは!
公認会計士試験に合格しただいちです。

確定申告のとき、事業所得の計算をしようと思ったけど、「雑所得との違いは何?」「サラリーマンの副業は確定申告が必要なの?」「必要経費の範囲は?」など、よく分からない点も多いですよね。

なので、このページでは事業所得の要件や、雑所得・給与所得との関係性について、一緒に確認していきましょう。

事業所得とは?計算方法や雑所得との違い経費の考え方などを解説

事業所得とは「本業で得た所得」

事業所得とは、事業から生ずる所得のことです。

ここでのポイントは、何が「事業」に該当するのかという点ですよね。

この「事業」に該当するかの判断基準を一言でいうと、「その業が本業かどうか」です。

もっと言うと「その業が収入の中心かどうか」「その業がないと食べていけないか」というところで判断され、明確な基準は設けられていません。

事業所得の範囲

事業所得の範囲は、主に以下に掲げるものです。

  • 農業
  • 建設業
  • 製造業
  • 飲食店
  • 小売業
  • 卸売業
  • 不動産業

不動産業ですが、不動産の”仲介”や、不動産の”売買”を主としているのであれば、そこからの収入は事業所得に分類されます。

不動産業の中でも、不動産業の”賃貸”を主としているのであれば、そこからの収入は不動産所得に分類されるので、注意しましょう。

事業所得と雑所得との違いは「本業かどうか」

事業所得と雑所得の違いは、繰り返しますが「その業が本業かどうか」です。

「その業からの収入がないと食べていけないかどうか」が判断しやすいですね。

もし今、営んでいる業が収入の中心であれば、それは事業所得といえるでしょう。

たとえば、収入の20万円のうち13〜14万円ほどはその業で稼いでいるとしたら、それは立派な「事業」ですので、事業所得に該当します。

雑所得とは、9つある所得のどれにも該当しない所得です。

なので、全体の収入に対しての割合が少ない、かつ他の所得に該当しない収入は、雑所得に分類しましょう。

事業所得と給与所得との違いは「時間給かどうか」

では、お給料がないと食べていけないから、会社からの給与が事業所得になるかといわれたら、そうではありません。

事業所得と給与所得を分けている基準は、その収入が「時間給かどうか」なんです。

たとえば、時給、日給、月給でもらっている、働いた時間分だけ収入が得られるような収入は、給与所得に分類されます。

一方、出来高制での収入は事業所得ですよ。

雇われているけれど完全歩合制で働いているのであれば、それは事業所得に分類されます。

サラリーマンの方は、給与所得がメインの収入となることがほとんどですよね。

週に5日企業で働いている方の副業は、ほとんどの場合、雑所得に分類されます。

副業で得た収入がメインの収入になることが滅多にないので、給与所得と事業所得が両立しないというわけですね。

給与所得と事業所得が両立するケースとしては、ある事業をメインに営んでいて、たまにアルバイトもする、という方です。

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事業所得の計算方法

事業所得に該当するかが分かったところで、次に事業所得の計算方法を見ていきましょう。

事業所得の金額の算出方法はざっくりと以下の通りです。

事業所得の金額 = 総収入金額 – 必要経費

事業所得の必要経費に算入するかどうかの基準

事業所得の必要経費となるのは、以下の4つだと定められています。

  1. 総収入金額に係る売上原価
  2. 総収入金額を得るために直接要した費用の額
  3. その年における販売費、一般管理費
  4. 業務について生じた費用の額

これらに共通するのは、「その事業で収入を得るために必要な費用かどうか」です。

必要経費に該当するかどうかは、この基準さえ押さえていれば問題ありません。

たとえば、従業員に支払う給料は、事業で収入を得るために必要な費用ですので、必要経費に算入されます。

自分の営む事業のことを勉強するために購入した書籍代も、収入を得るためには必要ですよね。

また、コピー機の減価償却費も必要経費として算入することができますよ。

少し分かりにくいのが、家賃などの家事関連費。

個人事業主として働いているのであれば、自宅で仕事をすることも多いかもしれません。

その場合、家賃も収入を得るために必要な費用と言えそうですが、家賃は事業をしていなくてもプライベートとして発生する費用ですよね。

公私混同している費用がある場合は、家事按分と言って、ある一定の比率によって、係る費用を按分することが必要です。

その按分の基準は、「時間」もしくは「面積」を使用するのが一般的ですよ。

たとえば、24時間中6時間は自宅で仕事をしているのであれば、家賃の4分の1を必要経費に算入できます。

もしくは、自宅の中に仕事部屋があって、その部屋は全体の面積の3分の1だとしたら、家賃の3分の1を必要経費に算入できますね。

さいごに:「事業所得とは?」に対する回答まとめ

事業所得について紹介したことをまとめました。

  • 事業所得かどうかは「その業が収入の中心かどうか」で判断できる
  • 事業所得と雑所得の違いは「本業かどうか」
  • 事業所得と給与所得の違いは「時間給かどうか」
  • 事業所得 = 総収入金額 – 必要経費
  • 必要経費に算入する基準は「その事業で収入を得るために必要な費用かどうか」

明確な基準は設定されていませんが、基本的な考え方をおさえておけば迷うことも少なくなるかと思います!

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この記事を書いた人

だいち

大学時代に公認会計士試験に合格。新卒で入社した会社を9ヶ月で辞め、22歳で独立。誰にでも当てはまる模範解答はないと気づき、唯一無二の情熱と、独自の才能を育てていく道を進む。ブログ「むーびんぐ」では、情熱に沿って生きていくための情報を発信している。

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