NHK受信料が全額免除や半額免除になる基準と免除手続きのやり方まとめ

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NHK受信料を払わない、いや法律で決まっているので払うべきだ、という話題で盛り上がりますよね。
でも、正式な手続きを通すと、全額免除や半額免除になることを知っていましたか?

もちろん全員のひとが対象になるわけではなく、条件に当てはまるひとが手続きができ、免除となります。

万が一、自分が条件に当てはまっているのに「全額免除」「半額免除」の手続きをしていない場合、もったいないですよね。

僕の場合は全額免除の対象でしたので、キッチリと手続きをしましたよ。
その体験談をまじえながら、NHK受信料の全額免除・半額免除の基準や手続きの方法をこのページで紹介していきますね。

NHK受信料が全額免除や半額免除になる基準と免除手続きのやり方まとめ

NHK受信料が全額免除になる対象

それでは、まずは「全額免除」になる対象を見ていきましょう。

対象適用条件
公的扶助受給者・生活保護法に規定する扶助を受けている場合
・ハンセン病問題の解決の促進に関する法律に規定する入所者に対する療養、もしくは親族に対する援護を受けている場合
・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに、永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に規定する支援給付を受けている場合
市町村民税非課税の身体障害者身体障害者手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税(特別区民税含む)非課税の場合
知的障害者所得税法または地方税法に規定する障害者のうち、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により知的障害者と判定された方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税(特別区民税を含む)非課税の場合
精神障害者精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税(特別区民税含む)非課税の場合
社会福祉事業施設
入所者
社会福祉法に規定する社会福祉事業を行う施設に入所され自らテレビを持ちこまれている場合

引用元:放送受信料の免除について

よ~く読めばなんとなくわかりますが、すごくわかりづらい表現ですよね。少しわかりやすくしてみますね。

対象適用条件
健康で文化的な最低限の生活を維持できないひと・生活保護を受けているひと
・ハンセン病の患者であったひと等の手当をしていた場合
・ハンセン病の患者であったひと等が施設に入所せず、本当はそのひとの収入で生計を得られたけど、それが出来ずお金の支給を受けている場合
・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進をしたひと等
・永住帰国した中国残留邦人のひと等
・特定配偶者の自立の支援に関する法律に定められた支援給付(配偶者支援金)を受けている場合
住民税が非課税の身体障害者身体障害者手帳を持っているひとが世帯のなかにいて、世帯のひとたち全員が住民税非課税(0円)の場合
知的障害者所得税法や地方税法に定められた障害者のうち、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターや精神保健指定医によって知的障害者と判定されたひとが世帯にいて、世帯のひとたち全員が住民税非課税(0円)の場合
精神障害者精神障害者保健福祉手帳を持っているひとが世帯のなかにいて、世帯のひとたち全員が住民税非課税(0円)の場合
社会福祉事業施設
入所者
社会福祉法で定められた社会福祉事業を行う施設( 障害者支援施設、重症心身障害児施設、養護老人ホーム等)に入所していて、自分でテレビを持ち込んでいる場合

NHKが作成した表より、少しばかりわかりやすくなりました。
全額免除は、これに当てはまるひとや世帯が対象です。

他に、学校や社会福祉施設、災害被災者の方への免除もあります。

学校への全額免除

学校の区分は下記のとおりです。
学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する学校のうちの6施設。

  • 小学校
  • 中学校
  • 義務教育学校
  • 中等教育学校(前期課程に係るものに限る。)
  • 特別支援学校
  • 幼稚園

福祉施設への全額免除

社会福祉施設はものすごく対象施設があるんですよ。
施設別に紹介すると、下記のように10区分あります。

  • 生活保護施設等
  • 児童福祉施設等
  • 母子・父子福祉施設等
  • 老人福祉施設等
  • 障害者支援施設等
  • 身体障害者福祉施設
  • 知的障害者福祉施設
  • 婦人保護施設
  • 更生保護事業施設
  • その他の社会福祉施設

それぞれの区分に対して、さらに細かく分かれていますよ。
膨大な数のため、詳しくは下記NHKのページをご覧ください。

参考:日本放送協会放送受信料免除基準(別表1をチェック)

災害被災者の方への全額免除

災害にあわれたひとたちへの全額免除です。
確かに被災した場合、NHK受信料を払う余裕なんてないですよね。

なお免除条件は下記のとおりです。

災害救助法(昭和22年法律第118号)による救助が行われた区域内において災害により
半壊の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約
半焼
床上浸水以上

引用元:日本放送協会放送受信料免除基準

以上が受信料が全額免除になる対象でした。
とっても複雑ですよね。

NHK受信料が半額免除になる対象

続いて、NHK受信料が「半額免除」になる対象を見ていきましょう。

対象適用条件
視覚・聴覚障害者視覚障害または聴覚障害により、身体障害者手帳をお持ちの方が、世帯主で受信契約者の場合
重度の身体障害者身体障害者手帳をお持ちで、障害等級が重度(1級または2級)の方が、世帯主で受信契約者の場合
重度の知的障害者所得税法または地方税法に規定する特別障害者のうち、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により重度の知的障害者と判定された方が、世帯主で受信契約者の場合
重度の精神障害者精神障害者保健福祉手帳をお持ちで、障害等級が重度(1級)の方が、世帯主で受信契約者の場合
重度の戦傷病者戦傷病者手帳をお持ちで、障害程度が特別項症から第1款症の方が、世帯主で受信
契約者の場合

引用元:放送受信料の免除について

全額免除の表よりは見やすいですね。
念のため、わかりやすくしてみますよ。

対象適用条件
視覚・聴覚障害者身体障害者手帳を持っているひとが、世帯主で受信契約者の場合
重度の身体障害者身体障害者手帳を持っていて、障害等級が重度(1級または2級)のひとが、世帯主で受信契約者の場合
重度の知的障害者所得税法または地方税法に規定する特別障害者のうち、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により重度の知的障害者と判定されたひとが、世帯主で受信契約者の場合
重度の精神障害者精神障害者保健福祉手帳をもっていて、障害等級が重度(1級)のひとが、世帯主で受信契約者の場合
重度の戦傷病者戦傷病者手帳を持っていて、障害程度が特別項症から第1款症のひとが、世帯主で受信契約者の場合

ここでのポイントは「障害者手帳・戦傷病者手帳を持っているひとが世帯主で受信契約者の場合」ということです。

なお、詳しい内容は下記リンクをご覧ください。

参考:放送受信料の免除について
参考:日本放送協会放送受信料免除基準

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免除するための手続きのやり方

今度は、受信料免除の申請手続きを説明しますよ。
簡単にいうと、4ステップで終わります。

  1. 免除申請書に必要事項を記入
  2. 自治体に免除申請書を提出し、免除事由の証明(確認)を受ける
  3. 証明された申請書をNHKに提出(郵送)する
  4. NHKで免除事由を確認のうえ、折り返し「免除受理通知書」が届く

こんな感じで文面にすると、あっという間なのですが現実はそうもいきません。
僕の場合は、免除受理通知書が届いたのが申請1ヶ月後くらいでしたよ。

なんにせよ、まずは申請に必要な免除申請書を手に入れましょう。
そのお話しからしていきますよ。

免除申請書を手に入れる

福祉センターからもらったNHK受信料全額免除申請書

NHKのホームページにある『受信料免除の申請手続き方法』には、申請書を手に入れるには下記2ヶ所のいずれかに行ってください、と書いてあります。

  • 自治体の窓口
  • NHKの窓口

僕は現在岡山県に住んでいるので、岡山県の具体例でお伝えしますね。

手っ取り早く手続きを済ませたかったので、まずは近所の『自治体(市役所の出先機関:地域センター)』へ行ってきましたよ。

でも、地域センターには免除申請書を置いておらず「福祉センターへ行ってください」と案内されました。

いやいや、そうは言っても「福祉センターは遠いので、NHK窓口に行けばあるでしょ」と今度は思い、NHKの窓口へ行ってきましたよ。

NHK岡山放送局外観
NHK岡山放送局外観

ところが、ここにも免除申請書はありませんでした…。

「福祉センターに行ってください」と、地域センターと同じ案内を受けましたよ。

このようにNHKのホームページに案内が載っていても、免除申請書が置いていない場合があります。
事前に「自治体窓口」「NHK窓口」に電話をし問い合わせたほうが良いですね。

ずいぶん遠回りになりましたが「福祉センター」に行き、無事に免除申請書をもらうことができました。

免除申請書には「全額免除」と「半額免除」の2種類ある

福祉センター外観
福祉センター外観

福祉センターへ行き、NHK受信料の免除申請書がほしいことを伝えます。

すると「全額免除と半額免除の申請書と2種類あります。まずはどちらの申請書になるか、確認をします」と言われました。

僕の場合は、下記の2点を伝えましたよ。

  • 妻が精神障害者保健福祉手帳2級をもっている
  • 住民税が非課税である

その結果「全額免除」の申請書を受け取りました。
申請者自身や世帯の条件によって申請書の種類が変わってくるので、キチンと状況を伝えることが大切ですよ。

免除申請書に必要事項を記入

下記画像が福祉センターでもらってきた申請書です。

免除申請書(全額免除)
放送受信契約書 放送受信料申請書(全額免除)

ここまで「免除申請書」と呼んできましたが、正しくは「地上契約 衛星契約 放送受信契約書 放送受信料免除申請書(全額免除)」といいます。
3枚複写式になっていますよ。

  • 1枚目:NHK保管
  • 2枚目:NHK→お客様
  • 3枚目:NHK情報入力用

では、全額免除の免除申請書に記入してみましょう。

免除申請書記入例
免除申請書記入例

記入するにあたり、ポイントとなることは下記のとおりです。

  • 名前は「契約者氏名」を記入
  • 印鑑を忘れない
  • 住所は「マンション名・部屋番号」もキッチリ記入
  • 受信機所有数はBS放送が見られる環境の場合「衛星」に台数を記入
  • 手帳番号は障害者手帳を確認して記入
  • 世帯構成員氏名は「同居人(子供等)」を記入
  • 免除基準に該当する事由に、丸印を忘れない

「お客様番号」の欄はNHK受信契約したときにわかるものですよ。
記入欄の右下に書いていますが、わからない場合は空欄でも問題ありません。

課税状況を確認する用紙に記入

各自治体によりさまざまな形式の用紙があるかと思われます。
僕が手続きをした岡山市では下記の書類をもらいました。

課税状況の確認(NHK用)
課税状況の確認(NHK用)

こちら実際はA4サイズ1枚です。下側半分が空欄のため、ここでは省略して掲載しています。

では、課税状況の確認(NHK用)に記入してみましょう。

課税状況の確認(NHK用)記入例
課税状況の確認(NHK用)記入例

こちらは、とても簡単。家族の名前を氏名欄に書くだけです。

表にある右側の項目「課税状況」は、福祉センターのひとが確認しチェックを行います。
そして最終的に、表右下にある「世帯の課税状況」にもチェックをしてくれますよ。

世帯全体が非課税であることが確認できれば「非」となり、全額免除の条件に合います。
これで福祉センターとしては「免除事由の証明」をすることができるわけです。

次は必要書類をそろえて、NHKに郵送しますよ。

NHKに必要書類を郵送する

福祉センターでは、ありがたいことにNHKに送るための封筒がもらえました。
手続きする僕らには、郵送料金の負担がありません。

NHK宛ての封筒
NHK宛ての封筒

念のため、記入例を掲載します。

NHK郵送封筒記記入例
NHK郵送封筒記記入例

封筒の裏面は無地なので、記入するのは表面だけです。

自分の住所と書き、マナーとして「行」を「御中」にかえるくらいですね。
この用紙を郵送せず、NHKの窓口に持参をしても問題ありません。

また一連の手続きは、用紙をもらって自宅で記入してもよいですが、印鑑を持参し福祉センターの窓口で一度に終わらせたほうがいいですよ。

手続き自体をNHK窓口で行う

先ほどは、福祉センターで手続きを行いましたが、NHK窓口でも行うことができます。
持ち物は下記のとおりです。

【全額免除の場合】

  • 免除申請書
  • 住民票(世帯全員分)
  • 市町村民税非課税証明書(世帯全員分)

【半額免除の場合】

  • 免除申請書
  • 住民票(世帯全員分)

この場合、住民票を取得するのに300円の発行手数料がかかってしまうので、福祉センターで行うのがベストだと思いました。

NHKが免除事由確認し「受理通知書」が届く

不備のない免除申請書がNHKに届き、NHKが免除事由を確認したあと「受理通知書」が手元に届きます。

放送受信料免除受理通知書
放送受信料免除受理通知書

これで手続き完了です。

通知書にも書いてあるのですが、全額免除の適用により放送受信料に精算額が生じた場合、後日精算があります。

実際、僕の場合5,350円の精算(返金)がありましたよ。

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免除の手続きをやってみた感想

免除申請書を手に入れるため3箇所の窓口に行きました。
そこで、この3箇所の対応がどうだったのかを紹介しますね。

地域センターの対応

免除申請書がほしいことを伝えると、地域センターに置いていないこと、もらえる場所は福祉センターであることを、ていねいな受け答えで教えてくれました。

NHK窓口

受付窓口にいるひとへ免除申請書がほしいことを伝えると、担当者が対応することを告げられました。

さらにそのあとは、以下のことを聞かれます。

  • NHKのお客様番号
  • 自宅住所
  • 契約者指名

5分ほど待つと担当者が現れ、NHK窓口には免除申請書を置いていないこと、もらえる場所は福祉センターであることを伝えられました。

『福祉センターって、市役所の隣の建物ですよね?』

と、僕は場所を知っているにも関わらずいじわるな質問をしてみました。

すると職員のひとは「…手帳の手続きをしたところですよ」と少し困ったような、申請場所を知らないような返答でした。

総合的に、NHK窓口はあまり好印象がありません。

福祉センターの対応

ここが一番対応が良いです。
普段、妻の障害者手帳の更新などで訪れることもある場所で、よく知っています。

障害者のひとを相手にするので、とてもわかりやすい表現で接してくれますよ。

ときには、岡山弁が混じったタメ口にもなることがあります。
これはよい意味で、親身になっていることが伝わりますよね。

免除申請書がほしいことを伝えると、すぐに対応をしてくれました。
そして、どんなふうに記入すればいいのか、手順はどうすればいいのかなど質問をしたところ、的確に返答してくれましたよ。

所要日数

手続き自体は、不備がなければ1日で終わります。

受理通知書が届くまでは、僕の場合ですが約1ヶ月くらいかかりました。
手続きを行ったのは平成28年6月で、受理通知書が届いたのが平成28年7月です。

さいごに:手続きをしてみて思ったこと

NHK受信料の全額免除・半額免除の手続き方法や、自分が手続きできる対象であることは、誰からも教えてもらえません。

そもそも制度があること自体も案内があまりないんですよね。
制度や手続き方法を知っているのは、普段から情報に対してアンテナをめぐらせている人です。

世の中には素晴らしい社会福祉制度がありますが、いまいち周知できていないなぁと考えています。

また実際手続きを行った経験がないと、わからないことや知り得ないことがあるので、そのあたりをこれからも伝えていきたいですね。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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この記事を書いた人

パパンダの年子育児ライフを運営中!岡山県在住のWebライター兼パパブロガーです。男性として育児休業を1年間取得したあと退職したため、ジリ貧生活に突入しました。そのため社会制度を活用中。また、妻が精神障害者のため社会福祉制度もしっかり使っています。その辺りをわかりやすくお伝えします。 自己紹介記事はこちら

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