個人事業主におすすめの節税対策「小規模企業共済」

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前回の医療費控除ネタに続き、税金ネタです。

所得が増えるとその分、払う税金も増えます。
せっかく自分で稼いだのに税金に持っていかれるのは、気に食わない方もいるでしょう。

個人事業主であれば、余計に税金に関してシビアなはずです。

そんな個人事業主におすすめなのが「小規模企業共済」です。

小規模企業共済とは?

小規模企業共済、聞きなれない言葉だと思います。

小規模企業共済制度は、個人事業をやめられたとき、会社等の役員を退職したとき、個人事業の廃業などにより共同経営者を退任したときなどの生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度です。

要は、個人事業主のための退職金積み立ての制度です。個人事業主は会社員と違って廃業しても、退職金は一切もらえません。

個人事業主は会社員よりもリスクをとっているのに、廃業した時に何もないのは辛いですよね。

いずれ辞める時がくる個人事業。その後の生活のために積み立てておくのは大事です。

掛金は全額所得控除

小規模企業共済のすごいところは、掛金を全額所得から控除できるところにあります。

下の表をご覧ください。

中小機構 小規模企業共済 掛金の全額が所得控除になるということですが どのくらいの節税になりますか

小規模企業共済は月1,000〜70,000円まで掛けることができます。
もし所得が200万円で月70,000円掛けていれば、本来払うはずだった129,400円の税金を払わずに済みます。

この額が何年も積み重なるとスゴイことになるのはわかりますよね。

掛金受け取りは廃業時、または65歳以上

払い込んだ掛金を受け取るのは、廃業した時や65歳以上(180ヶ月以上必要)になってからが基本となります。

任意での解約ももちろんできますが、その場合は掛金が全額戻ってこない場合もありますので、注意が必要です。20年以上掛け続けないと任意解約は掛金の全額が戻ってきません。

小規模企業共済の加入はこちらから

小規模企業共済の公式ページはこちらです。

私は、小規模企業共済に加入済みです。申込み手順を詳しく知りたい方は以下のページでまとめていますので、参考にしてくださいね。

あと、節税に関してはこの本が参考になります。

追記

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この記事を書いた人

松本 博樹

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