こんにちは！
以前、生命保険会社で勤めていたこともある、ライターのなつみとです。
扶養内で働くほうがお得、という話は知っていても、調べてみると話がややこしくて、「結局いくら稼ぐのが得なの？」と混乱してしまいますよね。
パート主婦の年収で扶養を決める基準は、以下の通り4種類あります。
- 106万円
- 130万円
- 150万円（旧・103万円）
- 201万6,000円
どの壁がどういう意味なのか、分かりやすく解説していきますね。
※住民税は自治体ごとに微妙に異なります。
※便宜上、収入の少ない方を妻、収入の多い方を夫としていますが、逆でも同じです。
扶養には2種類ある
パート主婦にとっての扶養とは、「夫に養ってもらう」ことを指します。
年収が低いことで、「法的には配偶者に養ってもらっていることになる」といった方が正しいですね。
そして、扶養には税法上と社会保険、2つの種類があります。
税法上の扶養は、所得税や住民税のこと
所得税や住民税に関する扶養のことです。
夫の扶養に入っていれば、自分で所得税や住民税を払う必要はありません。
外れると、自分で所得税や住民税を払うことになるので手取りが減ります。
さらには、夫の扶養から外れることにより、夫自身の所得税・住民税も上がってしまいます。
税法上の扶養に関係するのが、以下2つの壁です。
- 150万円の壁
- 201万6,000円の壁
社会保険の扶養は、健康保険や厚生年金のこと
社会保険とは、健康保険や厚生年金のことです。
夫の扶養に入っていれば、自分で健康保険や厚生年金を払わなくていいんです。
逆に、夫の扶養から外れると、自分で健康保険や厚生年金を払うことになり、手取りが減ります。
ちなみに、夫の扶養から外れても、夫自身の社会保険料は変わりませんよ。
社会保険の扶養に関係するのが、以下2つの壁です。
- 106万円の壁
- 130万円の壁
それぞれの壁ごとに収入はどう変わる？
扶養内で働きたいパート主婦は、年収が上がるごとに年収の壁にぶつかることになります。
年収が上がるにつれ、負担額がどのように変化していくのか見ていきましょう。
- 106万円以下
- 106万円超130万円未満
- 130万円超150万円以下
- 150万円超201万6,000円未満
- 201万6,000円以上
※夫の負担額は税率によっても変わります。ここでは、税率5％として計算しています。
106万円以下は扶養に入る
106万円以下だったら、税法上も社会保険上も夫の扶養内です。
ただし、住民税がかかります。
住民税は一応年収101万円からかかることになっているためです。
106万円超130万円未満
「106万円の壁」の対象になるのは、以下の条件を満たす人。
- 勤務時間が週20時間以上
- 1カ月の賃金が88,000円（通勤費込、見込年収106万円）以上
- 勤務期間が1年以上見込み
- 勤務先が従業員501人以上の企業
- 学生以外
以上の条件に当てはまっている人は、見込年収106万円以上になった時点で社会保険に加入することになります。
つまり自分のお給料から社会保険料が引かれるようになるということですね。
条件に当てはまらない人は、まだ税法上も社会保険上も扶養に入ったままです。
106万円の壁に該当する人が、たとえば月収9万円だとしましょう。
見込年収108万円ですね。
その場合、社会保険料として年間15万円程度の負担が増えます。
130万円以上150万円以下
106万円の壁に該当しない人も、見込年収130万円以上になった時点で社会保険に加入することになります。
でも年収150万円以下であれば税法上は扶養のままなので、配偶者控除の対象になっています。
たとえば月収12万円であれば見込年収は144万円となります。
この場合、社会保険料として年間20万円程度の負担増となります。
150万円超201万6,000円未満
年収150万円を超えると、配偶者控除の対象を外れることになります。
でも安心してください。
配偶者特別控除があります。
たとえば年収160万円、夫の合計所得金額が900万円以下なら、夫の税負担が1,000円程度増えるだけです。
もちろん自身の社会保険料は支払わなければなりませんが、150万円を超えたからといって急激に損をするわけではありませんよ。
201万6,000円までは段階的に控除金額が減るため税負担も増えていきますが、社会保険料ほど大きな金額にはならないので安心してくださいね。
201万6,000円以上
201万6,000円以上になると、税法上の扶養から完全に外れることになります。もちろん、社会保険の負担もあります。
ただ、「壁を超えないように、年収200万円に抑えよう」といった調整をするのはお勧めしません。
配偶者特別控除は段階的に減っていき、年収200万円程度ならもう所得税の金額差は2,000円もありません。
年末にわざわざ時間を使って計算し、忙しい時期に出勤日を調整する手間のほうが大変なのでわりに合わないと思いますよ。
注意：家庭によって負担額は違います
今回は夫の所得の税率が5％として計算しています。
30代前半男性の平均年収は438万円なのですが、これぐらいの年収だと税率は5％の人が多いはずです。
もし夫の収入がもっと多ければ、税率は10％、20％と上がっていきますので、妻が扶養を抜けた場合の負担増も大きくなっていきます。
さらに、夫の合計所得金額が1000万円を超える場合は配偶者控除・配偶者特別控除も使えません。
また、生命保険に加入している（生命保険料控除）、医療費が高かった（医療費控除）など、家庭の状況によって負担額は変わります。
あくまでも参考程度だと思っていてくださいね。
扶養を考えるときには将来のことも考えよう
手取りだけで見てみると、年収が増えたときに、逆に手取りが減ってしまうという逆転現象も起こります。
ただ、社会保険に加入した場合、将来の年金額も増えますし、一概に損になるとは言えません。
たとえ手取りは減ってしまっても、将来的にもらえるお金が増えるなら、むしろ得ではないでしょうか。
それぞれの壁への向き合い方
「何が何でも扶養内じゃないと困る！」と考える必要はありません。
その年の年収が「○○の壁」付近になりそうなときだけ、気にするのがいいでしょう。
106万円の壁
106万円の壁の条件に該当する人だけ気にしましょう。
106万円以上になると社会保険の負担が大きくのしかかることになります。
「将来得するから別にいいや！」と思える人は超えてしまっても大丈夫です。
でも、「生活が厳しいから手取りが減るのは嫌！」と思うなら、106万円にかからないようにしておくのがいいですよ。
130万円の壁
106万円の壁が無関係だった人は、130万円の方を気にしてください。
所得税・住民税の負担も少し増えますし、何より社会保険料の負担は大きいです。
将来得したいなら超えてもOK、将来よりも今の手取りを重視したい方は、130万円にならないように調整しましょう。
150万円の壁
年収150万円付近になりそうな場合は、そんなに気にする必要はありません。
年収150万円を超えたとしても配偶者特別控除がありますから、急に税負担が増えるということはありません。
201万6,000円の壁
201万6,000円になると税法上も社会保険上も、夫の扶養からは完全に外れます。
ただ201万6,000円以上になってしまえば、そこからはさほど大きく変わるわけではありません。
もちろん年収に応じて負担額は増えますが、年収が増えるほど手取りも増えますしね。
年間200万円以上稼げる人は、もう壁のことは気にせず、働けるのであればガンガン働いた方が手取りも増えて、将来の年金額も増やせますよ。
さいごに：わたしの考え方
さいごに、わたしの個人的な意見です。
わたし自身は夫の扶養内で働いたことはありません。
子供が小さいうちは保育園に預けなくてはなりませんし、保育料も払わなければなりませんよね。
年収を抑えて安めの保育料を支払うより、フルタイムで働いた方が、保育料は高くても全体の手取りも多くなるからです。
また、キャリアの問題もあります。
106万円以内に抑えようと思うとどうしてもパート勤務になってしまいますが、スキルが身に付くような職場でパートってあまり無いです。
わたしは「一時的に働く」のではなく「今後ずっと働く」と思っていたので、せっかく働くのであれば、稼げるスキルが身に付く職場の方がいいだろう、と考えたんです。
その結果、保険会社に入社し、フルタイムで働いていました。この記事が書けたのも、保険会社でたくさん勉強したおかげですので、バッチリ役に立っていますね。
家庭の事情で働ける時間が限られているのであれば仕方ないですが、わたし自身は「まだまだ人生は長いから、スキルを身に付けるためにもフルタイムで働きたい」と思っていますよ。
106万円の壁への考え方
106万円の壁に該当する職場であれば、わたしなら106万円までに抑えて働くかなぁと思いました。
わたしは今までフルタイムでしか働いたことが無いので、実際にはずっと自分で保険料を払っているわけですが、社会保険って、本当に高いんですよね。
今はフリーランスなので、国民健康保険と国民年金を払っていますが、毎年お知らせが来るたびにがっくりしてしまいます。
もちろん、保険があることによって将来の年金や傷病手当といった特典があるのは魅力です。
でも、働ける時間が限られており、フルタイムで働けないのであれば、社会保険を払わずに済む範囲内で働くような気がします。
130万円の壁への考え方
実際にはわたしはフルタイムでしか働いたことがないですし、「働ける環境があるならどんどん収入を増やした方がいい」と考えています。
働けるのにわざわざ年収を減らすのは良くない、という考えなんですね。
ただ、わたしがもし年収130万円前後の収入で働くとしたら、手取りを優先し、130万円未満に抑える気がしました。
社会保険に加入して傷病手当や年金の恩恵を受けるのも魅力ですが、手取りを減らしてまでは入りたくないな、と思ってしまいます。
フルタイムで働ける環境が整っているなら170万円以上稼ぐことを選びますが、家庭の事情で働ける時間が限られているなら、130万円未満に抑えた方が良さそうです。
年収が150万円付近の場合の考え方
控除の仕組みをよく分かっていない人は「103万円」という数字にばかりとらわれがちです。
でも、配偶者特別控除も使えるのですから、実はそこまで必死に抑える必要ってないんですよね。
わたし自身は「扶養は気にせずガンガン稼ぐ派」です。
手取りが増えるだけでなく、キャリア形成を考えても働く時間が多い方が得だと考えているからです。
わたしは今33歳なのですが、少なくともあと30年以上は働くわけですよね。
子供ももう中学生になりますし、働く時間が少ないわけでもないので、稼ぐ力を付けるためにもどんどん働いていきたいと思っていますよ。
税金のことをより詳しく知るなら、以下の本がわかりやすくておすすめです。
上限の金額を調整しながら働く方法
特に、年末が近づいてくると、それぞれの上限金額が気になるかと思います。
もし、自分で上限金額を調整したいのであれば、在宅でも仕事ができる「クラウドソーシング」を使うのがおすすめですよ。
私もクラウドソーシングを使ってライターになって、それが今や本業になりました！
在宅ワークだと、子供と一緒に過ごせる時間も増えます。
そこまでいかなくても、クラウドソーシングだと自分の収入をコントロールしやすくなるし、外に働きに出なくてもいいので、おすすめですよ。
クラウドソーシングのサービスは以下のようなものがあるので、まずは気軽に登録しておきましょう。登録は無料です！
- ランサーズ
- クラウドワークス
- スキルクラウド
アルバイトやパートの仕事を調整して収入をコントロールするのも相談すればできると思います。
それが難しいようであれば、次の仕事を検討するのも1つの方法ですね。
それぞれの壁が気になるのであれば、保険見直し本舗などの保険の無料相談サービスを使いつつお金の相談をするのもおすすめです。
保険を強要されることはないので安心してくださいね。
おまけ：税金を気にするなら、iDeCoやふるさと納税を試してみるのもおすすめ
これまでは控除のことを紹介してきましたが、それだけでなく他にも税金はなるべく払いたくないですよね。
そんなときに検討したいのが、ふるさと納税やiDeCoです。
どちらも会社員家庭でおすすめの節税方法ですよ。
iDeCoは掛け金が全額所得控除になるため、毎月お金は出ていきますが、結果的に手取りの収入は増えます。
もし、iDeCoを始めるならSBI証券か楽天証券のどちらかがおすすめです。
また、ふるさと納税も寄附金控除になって翌年以降の所得税や住民税の節税になりますよ。