配偶者控除と配偶者特別控除の違いとは?控除額の一覧やお得になる金額をまとめました

なつみとの画像

こんにちは!
以前、生命保険会社で勤めていたこともある、ライターのなつみとです。

パートで働いていると、年収103万円に抑えようと思うのではないでしょうか。
そんな話もよく聞きますよね。

103万円以内のほうがお得らしい

と考えて働く時間をセーブしている人は、損しているかもしれません。

実は、今は103万円の壁はなくなっています。
代わりに別の壁ができているのですが・・・

制度自体の仕組みが分かれば、もっとお得な働き方を選べることもあるんです。

このページでは、パートなどで年収100万円台の方と、その配偶者に知ってほしい所得税のお話を紹介しますね。

※ この記事は、あくまでも、正社員・パートなど、雇用されている人が対象です。
※ 便宜上、収入の少ない方を妻、収入の多い方を夫としていますが、逆であってももちろん同じです。

ノマド的節約術 配偶者控除と配偶者特別控除の違い

所得税の計算の仕方

所得税は、給料の金額で決まるわけではありません。

所得税はこんな原則で決まります。

  • 収入 – 経費 = 所得
  • 所得 × 税率 = 所得税

経費が多いほど所得は少なくなり、所得が少ないほど所得税は安くなります。

経費は引いた金額が所得。パートだと「給与所得控除」

たとえばわたしのようにフリーランスのライターをしていれば、原稿料などの収入から、パソコン代などの経費を引いた金額が所得となります。

パートなど雇用されている人の場合は、給与所得控除という名の経費を差し引くことができます。

家族構成などで経費が加算される仕組み「配偶者控除」

給料の金額が同じでも、家族構成などその人の置かれている環境により、家計の負担は違いますよね。

だから、所得税を計算するときにも、「この人は養っている家族が多いから所得税は安くする」という仕組みがあるんです。

その代表的なものが、配偶者控除です。

結婚していて、配偶者を養っている人は、その分を経費として38万円差し引いてもらえると決まっていて、所得税が安くなりますよ。

他にもいろいろな控除があります

控除というと、他にも医療費控除住宅ローン控除などの名前を聞いたことがあるのではないでしょうか。

収入から経費として引いてもらえる控除にはたくさんの種類があり、よく使われるものだとこんなものがあります。

  • 扶養控除 ⇒ 配偶者以外で、養っている人がいる場合に適用
  • 医療費控除 ⇒ 医療費がたくさんかかったときに適用
  • 生命保険料控除 ⇒ 民間の生命保険に加入している人に適用

また、どんな人に対しても一律で差し引いてもらえるのが「基礎控除」です。誰でも、38万円の所得控除が受けられます。

※ 住宅ローン控除は所得控除ではなく税額控除というもので、上記の控除とは別の種類です。

「103万円の壁」の正体とは?

さて、ざっくりと所得税の計算について紹介しましたが、この仕組みが、いわゆる「103万円の壁」を作っているんですよ。

まず、基礎控除として38万円は誰でも引いてもらえる経費でしたね。

次に、雇用されている人が対象になる給与所得控除。
給与所得控除は給料の金額によって異なりますが、最低65万円からです。

  • 基礎控除38万円
  • 給与所得控除65万円

パート主婦が最低限受けられる控除が上記2つで、合計は103万円になりますね。

つまり、103万円稼いだとしても、控除してしまえば所得はゼロになり、所得税もかからない、というわけです。

参考:わたしが103万円の壁について詳しく書いた記事はこちら

他の控除もあればもっと稼いでも所得税はゼロ

基礎控除と給与所得控除の他にも、該当する所得控除があればもちろん使えます。

たとえば、生命保険に加入していて4万円の控除が受けられるなら、合計107万円稼いだとしても、所得税はかかりません。

生命保険料控除が8万円ある人なら、合計111万円稼いでも大丈夫、というわけです。

本人の所得税がゼロなら配偶者もお得に

このように、働く本人の所得がゼロであれば、税法上では「当然配偶者が養っているもの」とみなされます。

これが「配偶者控除」と言われるもので、以前は103万円の壁と呼ばれていました。

2018年からは103万円ではなく、150万円までは配偶者控除が受けられることになっていますよ。

配偶者控除と配偶者特別控除の違いとは?

配偶者控除はよく聞く言葉ですが、似たような言葉として「配偶者特別控除」というものもあります。

いずれも、夫の扶養内で働く妻がいる場合に、夫の所得から差し引ける経費のことです。

違いを簡単に説明すると、こんな感じです。

  • 配偶者控除の対象 ⇒ 年収103万円以下の配偶者がいる人
  • 配偶者特別控除の対象 ⇒ 年収150万円超〜201万6千円未満の配偶者がいる人

それぞれの違いについて詳しく解説していきましょう。

配偶者控除で19,300円以上お得!

配偶者控除は以下のように決められています。

(1)民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。)。
(2)納税者と生計を一にしていること。
(3)年間の合計所得金額が38万円以下であること。
(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
(4)青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
出典:国税庁タックスアンサー「No.1191 配偶者控除」

ちょっと難しいですね。
ざっくり言うとこうなります。

「妻が払う所得税がゼロなら、夫が妻を養っているということになるので、夫の所得から38万円差し引いて所得税を安くしますよ。ただし、内縁関係の場合はダメですよ。」

夫の所得が38万円減るということですから、その分所得税も安くなるのは明らかです。

所得税の税率は最低5.105%からなので、所得税が19,300円安くなります。

所得税率が10.21%の人なら38,700円も支払額が減ります。
税率が高くなる人ほど、安くなる金額も大きくなるということですね。

※ 100円未満切り捨て
※ 復興特別所得税含む

配偶者特別控除でも1,500円以上は安くなる

妻の所得が38万円(給与年収103万円)を超えた場合も、突然配偶者控除がなくなるわけではありません。

年収150万円と151万円だと1万円しか変わらないのに、夫の所得税が何万円も変わるのはおかしいですものね。

配偶者特別控除は、

「所得税を払っている妻がいても、所得が少ないならある程度養っている状態だと言えるから、夫の所得税は少し安くしましょう」

という制度です。

配偶者特別控除は妻の所得に応じて、段階的に変わっていくことになっています。

最低でも3万円、最高38万円の控除が受けられる仕組みです。

配偶者特別控除は年収201万6千円未満ならOK

配偶者特別控除について、さらに詳しく見ていきましょう。

配偶者特別控除の控除額一覧

妻の合計所得金額と、控除額は以下の通りです。
※合計所得金額900万円以下の場合。900万円超1000万円以下の人は金額が変わります。
参考:No.1195 配偶者特別控除-国税庁

配偶者の合計所得金額 控除額
38万円超85万円以下 38万円
85万円超90万円以下 36万円
90万円超95万円以下 31万円
95万円超100万円以下 26万円
100万円超105万円以下 21万円
105万円超110万円以下 16万円
110万円超115万円以下 11万円
115万円超120万円以下 6万円
120万円超123万円以下 3万円

※ 2018年5月時点

実際に安くなる金額

一覧を見ただけでは、いくらお得になるのかちょっと分かりにくいですよね。

夫の所得税率が10.21%だった場合の、妻の給与収入に応じた「安くなる金額」は最大で年間38,700円です。

控除額が3万円の場合のお得額は年間3,000円程度となります。

このように配偶者特別控除があるので、年収150万円を超えたとしても税法上の優遇がなくなるわけではなく、所得に応じて段階的に減っていくというだけになります。

150万円の壁を超えたとしても、201万円の壁を超えたとしても、急に税額が上がって大損するというわけではないので安心してくださいね。

住民税・社会保険の扶養も忘れずに!

ここまでは、所得税の扶養について、配偶者控除と配偶者特別控除について解説してきました。

しかし、所得税だけを気にしていては、損してしまうことも。

住民税は年収100万円以上ならかかる

住民税は、計算方法自体は所得税と似ているのですが、微妙に違います。

住民税がかかるのは年収101万円からなんです。所得税とは計算方法が違うんですね。

ただ、年収が101万円だったとしても、かかる住民税は数千円ほどなので、そこまで気にする必要はありません。

※ 自治体によって計算方法が違います。

年収101万円だったとしたら住民税の配偶者特別控除にも該当するので、夫の住民税にも変化はありません。

ただし、もちろん収入が増えるほど住民税の金額も大きくなってきます。

社会保険の扶養も意識しよう

所得税・住民税の「税法上の扶養」と、健康保険・厚生年金の「社会保険の扶養」はまったくの別物です。

106万円の壁や130万円の壁というのはいずれも社会保険の扶養に関わるものです。

社会保険料の負担は所得税以上に大きいので、所得税以上に気を付けた方がいいですよ。

まとめ:150万円を超えても配偶者特別控除が使える

ノマド的節約術 配偶者控除と配偶者特別控除の違い 図解

妻の年収が150万円を超えたとしても、年収201万6千円未満なら配偶者特別控除が使えます。

年収150万円前後になりそうなら150万円以下に抑えた方がお得ではありますが、かといっていきなり負担が重たくなるわけではありません。

基本的には、稼げば稼ぐほど、手取りは増えますよ!

ただし、社会保険の扶養を抜けることになると負担が万単位で増えてしまいます。

所得税自体は段階的に増えていくだけですので、150万円を超える人は所得税や住民税よりも、社会保険を気にした方が損せずに済みますよ。

年収が控除のラインになりそうな方へ

年収が控除できるかどうかギリギリのところになりそうなら、以下のページも合わせて読むとおすすめです!