小規模企業共済を7年使って感じたメリットデメリット・節税の効果を解説

松本 博樹の画像

個人事業主で所得が増えるとその分、払う税金も増えてしまいますよね。
せっかく自分で稼いだのに税金に持っていかれるのは、気に食わないのではないでしょうか。

私は人一倍、お金の使い道を自分で決めたいと思っているので、使われ方がよくわからない税金にはなるべく回したくないと思っています。

また自分や家族の将来のためにお金を残しておきたいのもあると思います。

そんなときに使えるのが「小規模企業共済」という仕組みです。
個人事業主(フリーランス)ならぜひ使いたい制度ですよ!

もちろん私も使っています。

そこでこのページでは、小規模企業共済の仕組みや実際に使い続けて感じているメリットやデメリットについて紹介していきますね。

参考:小規模企業共済の公式ページはこちら

小規模企業共済を長年使って感じたメリットデメリット

小規模企業共済とは?

小規模企業共済手帳

小規模企業共済、聞きなれない言葉だと思います。

小規模企業共済は、要は個人事業主のための退職金積み立ての制度です。

個人事業主は会社員と違って、廃業しても退職金は一切もらえません。
個人事業主は会社員よりもリスクをとっているのに、廃業した時に何もないのは辛いですよね。

うまくいってたとしても、いつどうなるのかわからないのが個人事業主の辛いところ。
そんなときのために、退職金代わりの積立をしておくことが大切です。

そんな小規模企業共済の特徴を一覧にしました。

  • 月額1,000〜70,000円を掛け金にできる
  • 掛け金は全額所得控除
  • 1年分の前納もできる
  • 20年未満で任意解約すると、戻りが掛け金よりも少ない
  • 一括受け取りすると退職所得扱いになる
  • 最大2,000万円の借入ができる

このあとで小規模企業共済の特徴やメリット・デメリットについて詳しく紹介しますね。

掛金は全額所得控除がすごい

小規模企業共済のすごいところは、掛金を全額所得から控除できるところにあります。

▼下の表をご覧ください。

小規模企業共済で節税になる金額
小規模企業共済で節税になる金額

小規模企業共済は月1,000〜70,000円まで掛けることができます。
500円単位で金額はいつでも変更できますよ。

参考:小規模企業共済の掛け金変更のやり方

もし所得が1,000万円で月70,000円掛けていれば、本来払うはずだった367,000円の税金を払わずに済みます。

この額が何年も積み重なるとスゴイことになるのはわかりますよね。

仮に20年間同じように掛け金を払っていると、7,340,000円も手元に多く残ります。

自分の将来のために積立しているだけなのに、節税にもなるってお得すぎますよね!

確定申告のときは小規模企業共済等掛金控除のところに記入

小規模企業共済のはがき

小規模企業共済を使って節税をするには、ちゃんと確定申告をすることが必須です!

確定申告のときに書類に控除欄がいろいろあると思うのですが、その中に「小規模企業共済等掛金控除」の欄があるので、そこで小規模企業共済の金額を書いておきましょう。

また、確定申告書類を提出するときに、10月末頃に届くハガキ「小規模企業共済等掛金払込証明書」を忘れずに添付しておいてくださいね。

これが小規模企業共済に加入している証明のようなものになります。

1年分前納もできます

小規模企業共済に加入するときは、1年分などまとめて前納することもできます。

最大で月70,000円なので、1年分だと840,000円も前納できますよね。

年末に一気に前納できると、その分だけ所得控除になって節税できる金額も大きくなってお得です。

共済金の受取方法

小規模企業共済は、節税に加えて将来のための備えという意味も大きいです。

いざ小規模企業共済で積み立てていたお金を受け取るときのことが気になりますよね。

ここでは、個人事業主がお金を受け取るときのケースで紹介します。
お金を受け取るときは「共済金」という扱いになりますよ。

個人事業主が小規模企業共済の共済金を受け取るケース
共済金等の種類請求事由
共済金A個人事業を廃業した場合
共済契約者の方が亡くなられた場合
共済金B老齢給付(65歳以上で180か月以上掛金を払い込んだ方)
準共済金個人事業を法人成りした結果、加入資格がなくなったため、解約をした場合
解約手当金任意解約
機構解約(掛金を12か月以上滞納した場合)
個人事業を法人成りした結果、加入資格はなくならなかったが、解約をした場合

払い込んだ掛金を受け取るのは、廃業した時や65歳以上になってからが基本となります。共済金Aや共済金Bのことですね。

あとは、任意解約で共済金を受け取るケースも想定されます。

個人事業を法人成りするケースも多いと思うので、こちらの方法で受け取ることもできますよ。

任意解約もできますが、20年未満だと全額戻らないのがデメリット

すぐに共済金が欲しい場合は、任意解約を選ぶことになります。

ただし、任意解約のときはデメリットがあり、そこに注意が必要なんです!
20年(240ヶ月)以上掛け続けないと、任意解約は掛金の全額が戻ってきません!

このデメリットを最大限和らげたいのであれば、月に1,000円でもいいので個人事業主になった時点で加入しておくことです。

事業がうまくいくまでに月数を稼いでおけば、240ヶ月に少しでも近づけますからね。

個人事業主としてうまくいくようになって、利益が出て税金を払うのがもったいなく感じてきた頃に増額すればOKです!

月1,000円は掛けていたけど、軌道に乗るまで3年かかったとしたら、36ヶ月分は稼げたことになります。アドバンテージができたことになりますよね。

貸付の制度を使って借入もできます

小規模企業共済には、貸付の制度もあります。

貸付の種類は以下の通りです。

  • 一般貸付制度
  • 緊急経営安定貸付け
  • 傷病災害時貸付け
  • 福祉対応貸付け
  • 創業転業時・新規事業展開等貸付け
  • 事業承継貸付け
  • 廃業準備貸付け

この中で一番大きな金額を借入できるのは、一般貸付制度です。
10万円以上2,000万円以内に対応しています。

1.5%の金利で借りることができ、事業を大きくするタイミングなどで一時的にお金が必要なときに使うのがいいですよ。

まだ借入してない場合は、年に2回届く「貸付限度額のお知らせ」で限度額を確認しておきましょう。

小規模企業共済に申込する方法

もし、自分も小規模企業共済を使ってみようと思った場合は、公式サイトから資料を取り寄せてくださいね。

契約申込書を取り寄せたら、必要事項を記入し・必要書類を持った上で銀行に行きましょう。

銀行で小規模企業共済の手続きができますよ。
ただ、銀行員さんもあまりわかってない人が多いので、私が申込したときは確認が多くなって時間がかかりました。

時間がかかる前提で行くようにして、待ち時間がムダにならないように本を持参するか、Kindleで読書するなどするようにしましょう。

参考:小規模企業共済の資料請求はこちらから

経営セーフティ共済と併用できる

小規模企業共済に加入するときに、経営セーフティ共済と比較するかもしれません。

また併用できるかどうかも気になるかと思います。
小規模企業共済と経営セーフティ共済は併用できますよ!

経営セーフティ共済は月5,000〜200,000円まで積み立てでき、全額損金扱いにできるので、経費にできます。

両方合わせると、最大で月270,000円まで積み立てできますよ。
将来への備えと節税を考えるなら、経営セーフティ共済もおすすめです!

どちらかだけに加入するなら、個人的には経営セーフティ共済のほうがいいかなと思います。

その上で、月1,000円でもいいので小規模企業共済も始めると将来への備えが強化されていきますよ。

iDeCoと併用できる

小規模企業共済は、個人で年金を積み立てるような仕組みのiDeCo(イデコ)とも併用できますよ。

iDeCoも掛け金が全額所得控除になります。

その代わりに60歳まで引き出せないデメリットがあるのが難点。
節税だけ考えるとメリットがすごいですが、すぐにお金が引き出せないので、こちらは慎重にならないといけません。

最大で月68,000円まで掛けることができ、小規模企業共済・経営セーフティ共済と合わせると月に338,000円まで将来に備えながら節税ができますよ!

国民年金の付加年金に入っている場合は最大で月に67,000円になることだけ注意してくださいね。

さいごに:使っている感想

私は2013年から小規模企業共済を使い続けています。
もうかなり長くなりましたね。

おかげで毎年かなり節税できていますよ!

今は法人になっていますが、個人で小規模企業共済を今も使っていますので、それを含めて役員報酬を考えることができ、個人にお金をなるべく残せるようになっています。

毎年かなりの金額を節税できて、さらに将来への備えもできる一石二鳥の仕組みが小規模企業共済です!

ちゃんと売上が出ている個人事業主(フリーランス)なら、入らない理由がないぐらいおすすめの制度ですよ。

結果が出るかはわからないけど、これから個人事業主で活動していくという場合も、月1,000円から気軽に始められるのもいいところ。

私は2011年6月から個人事業主になりましたが、この頃からやっておけば、2年分さらに積立できたのにと後悔しちゃうぐらいです…!

参考:小規模企業共済の公式ページはこちら

おまけ:その他の節税方法

他にも節税できる方法はいくらでもあります。
知ってるかどうかだけで大きく変わることですので、今のうちに知っておきましょう!

節税方法のまとめは以下のページ。

この記事を書いた人

このサイト「ノマド的節約術」の運営者。会社を辞めて子どもが産まれるタイミングで家を買いました。収入ゼロから始まった節約生活の日々で身に付けたお金の知識を紹介しています。そもそも論から考えるミニマリスト的な節約術、クレジットカード、ポイントやマイル、株主優待、投資信託、移動を安くする方法に詳しいです。

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